日銀の資産循環統計によると2017年の個人金融資産は1800兆円を超え、過去最高を更新した。アベノミクスで株価が上がったせいばかりではない。資金自体も積みあがっているのだ。
そして保有分布は高齢者に偏り、全金融資産のうち7割を60歳以上の高齢者が握っている。1人当たり保有額は30代の平均が 595.8万円、40代でも929.6万円なのに対し、60代は 2133.1万円、70代でも 2071.9万円に達する。
高齢者の消費性向が高いワケ
金融資産を貯めこんだ高齢者の消費性向は高く、100％を超えている。年金収入による不足分を資産の取り崩しで補っている構図だが、より深掘りすると意外な縮図が見えてくる。
総務省の家計調査によると、毎月の交際費は60代で2.5万円を超え、30代(1.1万円）40代（1.4万円）を大きく上回る。しかもその額は昔より増えている、ちなみに2000年の平均は2.2万円だった。
高齢者が使う交際費の多くは、子や孫向けだという見方がある。名づけて「パラサイト消費」。今まで貯めこんできた金融資産を、遺産で残すのではなく子や孫との「思い出作り」に使っている。ある意味で、両者間で間接的資産移動が生じているのだ。
ロスジェネ世代をサポートする高齢者たち
彼らの子供たちは「ロスジェネ・失われた世代」と呼ばれる30〜40代で、苦しい家計を両親に頼る「パラサイト世帯」だ。
ロスジェネはバブル崩壊後の氷河期に見舞われ、就職活動に苦しんだ。新卒時、定職に就くことができずにフリーターに追い込まれたケースも多い。現在「中年フリーター」と呼ばれる層は100万人を超え、非正規労働の中核を占めるようになってきた。
運よく正社員になれたとしても、その後の「失われた15年」と呼ばれる長い経済的低迷の波をもろに受け、ずっと昇給は抑え込まれてきた。40代前半の賃金は10年前より1割以上低下した。
そんなロスジェネ世代を経済的に支えているのが、お金を持っている高齢者なのだ。内閣府調査によると、学生ではない18歳以上の子供の生活費を一部負担している高齢者は20.9％に達する。驚いたことに、4.6％はそのほとんどを支出している。
積みあがる孫への「教育信託」
税制上の優遇措置を通じた教育費のサポートもじわじわと増えている。2013年にスタートした教育資金贈与の非課税制度（教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置）は、祖父母から孫への資産移転機能が話題を呼び、当時は日経MJヒット商品番付において西の前頭に選ばれた。
その後の3年間での利用者は累計23万人、拠出額も1.5兆円に達し、その後も伸び続けている。ただし、教育資金贈与制度はその使途が、法律により入学金や授業料に厳しく制約される。そのため、安倍政権が進める「教育費無償化」によって、今後制度の利用が縮小すると予測する向きもある。
実際のところ、0〜2歳児の保育所費用、高校・大学・高専の学費等は所得制限が課せられており、対象から外れた親は相変わらず教育費を自力で工面しなければならず、今後も高齢者にすがる家庭は多いと推測される。
親への仕送りは昔の話
昭和40年代を舞台にしたNHK連続テレビ小説「ひよっこ」で、奥茨城から就職で上京してきた有村架純さんが演じる矢田部みね子は、少ない給料から実家に毎月5千円仕送りしていた。
当時としては、それほど珍しくない習慣だったかもしれないが、経済的に親の面倒を見ようとなどという世帯は、もはや絶滅危惧種だ。内閣府の「高齢者の現状及び今後の動向分析についての調査報告書」によれば、別居している親に仕送りしているのは全世帯の僅か1.4％だ。
「君子40にして惑わず」不惑の中年が、老いた親を扶けるのではなく、逆に仕送りされる。それこそが親孝行であり消費活性化にもつながる、そんな時代なのだ。（ZUU online 編集部）
