日系メーカーの製造拠点の国内回帰が次々と表面化しており、原因として無視できないのが、急速に進む円安の進行だ。民主党政権下で一時、70円台まで進行した為替も昨年12月には1ドル約121円になり、生産の国内シフトのさらなる活発化にもつながる可能性がある。
日系自動車メーカー大手の国内回帰
海外の生産拠点の日本への移転を公表しているのはいずれも日系大手メーカーだ。自動車メーカーでは、本田技研工業 <7267> が国内販売する原付バイクの生産の一部を熊本県の工場へ移管を検討中と公表した。ほかにも、日産自動車 ＜7201＞ のカルロス・ゴーン社長も昨年末の報道各社とのインタビューで、国内生産を拡大させる方針であることを明らかにした。
円安は日系メーカーの業績面にも影響しているとみられ、トヨタ自動車 ＜7203＞ の2015年3月期中間決算での連結営業利益も為替変動により700億円押し上げられたという。国内の雇用面増への貢献併せて、各企業の業績にも円安傾向が良い形で波及したといえそうだ。
家電でも進む生産の国内への再シフト
円安の流れに乗ってか、生産拠点の国内移転を進めるもう一つの分野がある。大手家電メーカーの各社だ。パナソニック <6752> は、海外で生産した製品を逆輸入し、販売している洗濯機とエアコンなどについて今春から国内で生産することを明らかにしている。同様にシャープ <6753> も、国内生産への切り替え推進を表明。同社のテレビや冷蔵庫の生産が国内で行われることになりそうだ。
さらに、キヤノン ＜7751＞ の御手洗冨士夫会長兼社長も報道機関とのインタビューで「国内生産の比率は3年くらいかけて50％にしたい」と語った。3月の経営方針説明会においても、世界最適生産体制の整備を14年の重要課題として「（生産の）日本への回帰」「消費地生産」が挙げられた。
自動車、家電の両分野で大手メーカーが円安傾向を受けて国内への生産シフトを進める方針を相次いで明らかにする中、各種部品の供給企業も国内に生産を移管するかが今後、焦点になりそうだ。
（ZUU online）
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