仮想通貨「ビットコイン」がカフェでも普通に使える「通貨」として浸透しはじめている。ビットコインのシステムは非常に簡素化されており、ソフトをイントール後、ビットコイン・アドレスを登録すればコインの受け渡しが可能になる。すべての取引はブロックチェーンに記録され、誰でも観覧できるようになっている。


世界中の金融機関が本腰を入れはじめた

最大のメリットは、銀行のような中央組織を必要としないため、従来の決済システムよりも簡単かつ経済的で、所要時間も短縮されるという点だ。

ビットコインの人気上昇に伴い、ビットコインとそれを支えるブロックチェーン・テクノロジーに、世界中の金融機関が本腰を入れはじめた。

今年の夏、ニューヨーク州金融サービス局が「ビットコイン規制」のフレームワークを配布したほか、英バークレイズ銀行、米JPモルガン、豪コモンウェルス銀行などの国際的大企業が提携して、金融機関の決済システムにブロックチェーンを導入する準備を進めている。

この提携システムを取り仕切っているのは、ウォール街で24年間の経験をもつ、デビッド・ラター氏だ。最先端の米マーケティング企業、ICAPエレクトリック・ブローキングでCEOを勤めたラター氏だが、現在はR3というベンチャー企業を運営している。米ビジネス・インサイダー紙に語ったところでは、「ブロックチェーンを金融サービスに採用し、商用アプリケーションも開発する」予定だ。


起業したJPモルガン出身者が示す懸念

一方、JPモルガンでの長年の勤務経験を活かして、米デジタル・アセット・ホールディングスを立ち上げたのはブライズ・マスターズ氏である。同社はブロックチェーン・テクノロジーを、安全性の高い資産決済システムの開発に取り入れようとしている数少ない企業の1つだ。スタートアップ企業から大銀行まで多様な目的で普及させようという狙いだが、マスターズ氏は「規制監督当局が新しいテクノロジーの採用に積極的な国の方が、ブロックチェーンテクノロジーは普及しやすいでしょう」と、規制という壁にやや懸念を示す。

しかし既に業界内では、ローン・シンジケートから土地権利の譲渡まで、ブロックチェーン・テクノロジーの様々な利用法が提案されている。9月にニューヨークで開催されたコインデスク・コンセンサス・カンファレンスでは、米ナスダックのブラッド・ピーターソン情報統括役員も、「ブロックチェーン・テクノロジーが決済システムの主流になるだろう」と発言するなど、この分野での革命は近い将来、本格化するはずだ。 （ZUU online 編集部）

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