SBIソーシャルレンディング「総合金融グループ発のサービス企業」
（写真＝HPより）
SBIソーシャルレンディングは、SBIホールディングス100%出資企業で、2011年3月、総合金融グループとして国内初の融資型クラウドファンディングサービスの提供を開始した。
当初は、SBIソーシャルレンディング（貸金業者）と子会社のSBIソーシャルレンディングサポート（第二種金融商品取引事業者）がインターネット上で貸し手と借り手のマッチングを行う形態だったが、2012年10月以降、SBIソーシャルレンディングが一括運営している。
SBIソーシャルレンディングは、有価証券担保ローン・不動産担保ローン向けファンドなど、総合金融グループとしての強みを生かした商品開発力が特徴だ。現在、金融庁の「金融グループをめぐる制度のあり方に関するワーキンググループ」が、金融持ち株会社傘下の事業会社の範囲を広げる規制緩和について検討を行っており、金融業界全体から今後の動向が注目されている。
クラウドバンク「FinTechで挽回を図る証券会社発サービス」
（写真＝HPより）
クラウドバンクは、旧みどり証券株式会社に対するTOBを経て、2012年4月に商号を変更した日本クラウド証券が、2013年12月に開始した融資型クラウドファンディングサービスだ。
提供するサービス内容は前出の3社とほぼ同じだが、日本クラウド証券は第一種・第二種双方の登録金融商品取引事業者であり、第一種事業者のブランド力による競争力強化を図ってきた。
金融庁は2015年5月から投資型クラウドファンディングの規制を緩和する一方、既存の事業者の検査に着手している日本クラウド証券は年7月、システム面の不備から金融商品取引法に基づく行政処分を受けた。FinTechによる運用管理の改善は大きな課題だ。
日本でもP2Pレンディングの仕組みづくりが進み、利便性プラス透明性の確保が課題となっている。FinTechで欧米との差を詰めるためには、当局の役割も大きい。 （ZUU online 編集部）
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