今週の為替市場見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

7日の東京市場は、ドル円相場が113円92銭で始まったものの、終始113円台後半での推移となった。海外市場でも大きなトレンドが出ることはなかったものの、ドル売りの流れから、一時、113円22銭を付けた。

8日の東京市場は、中国貿易収支の悪化などから、リスク回避の流れとなり、112円台後半まで下落した。海外市場でもその流れは続き、米10年債利回りの低下から、日米金利差縮小により、112円42銭まで下落した。

9日の東京市場は、日本株が下落したことなどから、円高トレンドが継続したものの、112円40銭程度で下げ止まった。海外市場に入っても円高傾向は続き、一時、112円21銭を付けたが、米10年債利回りの上昇などから徐々に、ドル買いの流れとなり、113円台前半でニューヨーククローズとなった。

10日の東京市場は、ゴトウビのため、ドル買いの流れとなり、113円台後半まで上昇し、海外市場でも、欧州中央銀行(ECB)が追加金融緩和を発表したことから、114円45銭まで上昇した。しかしながら、その後のドラギECB総裁の会見でさらなる追加緩和について否定的な発言を行ったことで流れが変わり、112円59銭まで下落した。米国株の下げ渋りなどから、その後はやや持ち直し、113円台でニューヨーククローズとなった。

11日の東京市場は、前日の追加緩和否定発言の影響から、112円台後半まで下落したものの、その後、徐々に追加緩和の内容が見直され、日本株が上昇に転じるなかで、113円台半ばまで上昇した。海外市場でもその流れは続き、113円台後半まで上昇した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、14日から15日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、15日の米2月小売売上高、米2月生産者物価、15日から16日にかけて行われるFOMCおよびイエレンFRB議長会見、16日の米2月消費者物価、米2月住宅着工件数、米2月鉱工業生産・設備稼働率、17日の米10-12月期経常収支、米2月CB景気先行総合指数、17日から18日にかけて行われるのEU首脳会議などである。

今週の外国為替市場であるが、やはり注目すべきは、日銀金融政策決定会合とFOMCだ。前週のECB理事会で金融緩和策が発表されたものの、ドラギECB総裁が追加緩和について否定的な発言を行ったことから、黒田日銀総裁のスタンスに注目が集まるだろう。また、FOMCでは、メンバーによるFF金利見通しの下方修正が行われる可能性が高い。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、-2σから-1σの間で、週足14週のRSIは、30%台半ばとなっており、やや下げ過ぎと言える状況となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面では、そろそろ上昇して良いものの、7日の講演では黒田日銀総裁がマイナス金利ついて「効果を見極めていく」と発言していたことから、追加緩和の可能性は低く、FRBによるFF金利見通し引き下げは、ある程度織り込んではいるものの、日米金利差が拡大しづらくなると考えられることから、ドル円相場の上値は引き続き重くなるはずだ。だとすれば、狭いレンジで推移する可能性が高いものの、中立からやや弱気程度で考えるべきではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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