今週の株式市場見通し
(写真=PIXTA)

14日の東京株式市場は、前週からのリスクオンの流れが継続した。中国株が上昇したことも重なり、日経平均株価は前週末比294円88銭高の1万7233円75銭で取引を終えた。なお、この水準は約1か月ぶりの高値となっている。個別銘柄では、フィンテック関連銘柄として上昇していたマネパG <8732> が手じまい売りから大幅に売られた。

15日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合で政策の現状維持が発表されたことを受け失望売りが膨らんで下落。日経平均株価は、前日比116円68銭安の1万7117円07銭で大引けとなった。

16日の東京株式市場は、FOMCを控え取引を手控える動きが強かった。前日に続き追加緩和期待が空振りに終わったことで、ドル円相場で円高が続いていることや原油先物価格の下落などから売られる流れとなった。日経平均株価は、前日比142円62銭安の1万6974円45銭で取引を終えた。

17日の東京株式市場は、FOMCで金利見通しの引き下げが行われたことで200円以上、上昇する場面もあったものの、ドル円相場での円高進行から、外需関連株を中心に売られる流れとなり、日経平均株価は、前日比38円08銭安の1万6936円38銭で大引けとなった。

18日の東京株式市場は、前日の海外市場から続く円高進行により、外需関連を中心に大きく売られ、連休を控えたリスク回避的な動きも重なり、日経平均株価は、前日比211円57銭安の1万6724円81銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、21日の米2月中古住宅販売件数、23日の米2月新築住宅販売件数、24日の米2月耐久財受注、25日の2月消費者物価指数、米10-12月期GDP確定値などである。

注目されたFOMCで金利見通しの引き下げが行われ、年4回想定されていた利上げ回数が2回へと減少した。さらに、日銀金融政策決定会合では、政策の据え置きが発表されたことから、米国や新興国等の過度な景気減速懸念は和らいだ。しかし、日米金利差の縮小からドル円相場で円高が進んでおり、この流れを考えると今週の株式市場は、日本株もその影響を受ける可能性が高いだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σ程度であり、週足14週のRSIにおいては、30%台半ばと、割安感はなくなりつつある。また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が移動平均と1σの間で、RSIは、60%台前半となっており、多少、割高感がある状態だ。

以上を考慮すれば、日米金利差縮小による円高進行が外需関連を中心に、日本株に影響を与える流れが継続すると考えられ、弱気で考えるのが妥当である。

また、トレンド変化の可能性として考えられるのは、消費税率引き上げの延期だろう。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ米コロンビア大学教授が安倍首相に増税延期を進言するなど、期待感が高まっている。より具体的なアナウンスがあれば、短期的には株価にプラス要因となるだろう。もっとも、増税延期は、日本の財政再建が遅れることになるため、中長期的な観点では日本にプラスとは言い難い。(ZUU online 編集部)

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