米雇用統計
(写真=PIXTA)

28日の東京株式市場は、ドル円相場が円安傾向になっていたことに加え、配当金と株主優待の3月期末権利付き最終日のため、権利を取りに行く動きが強く、日経平均株価は、前週末比131円62銭高の1万7134円37銭で取引を終えた。

29日の東京株式市場は、権利落ちということで、日経平均株価が1万7000円台を割り込む場面もあったものの、ドル円相場での円安トレンドなどから押し目買いの動きが出たことで、日経平均株価は、前日比30円84銭安の1万7103円53銭で大引けとなった。

30日の東京株式市場は、イエレンFRB議長が講演で利上げに関してネガティブな発言を行ったことで、ドル円相場が円高傾向となった。外需関連銘柄を中心に幅広く売られる流れとなり、日経平均株価は、前日比224円57銭安の1万6878円96銭で取引を終えた。

31日の東京株式市場は、期末ということでポジションをクローズする動きが出たことや、米雇用統計を翌日に控えていることで、積極的に買いに行く動きも出づらい状況だった。日経平均株価は、前日比120円29銭安の1万6758円67銭で大引けとなった。

1日の東京株式市場は、3月日銀短観での景況感悪化から売られる流れとなった。パナソニック <6752> が中期経営計画を下方修正するなど、大手企業業績の先行き不透明感から、投機筋の仕掛け的な売りも重なって、日経平均株価は、前日比594円51銭安の1万6164円16銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、4日の3月マネタリーベース、5日の米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数、6日の2月景気動向指数、8日の3月景気ウォッチャー調査などである。

今週の株式市場であるが、1日に発表された、3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比21万5000人増と、前月より伸びが鈍化していた。また、失業率は、5.0%と前月から0.1ポイント悪化した。ただ、平均時給は前年同月比2.3%増となっており、雇用の質が改善していることから、米国の早期利上げの可能性が上昇している。米国株には厳しい展開が想定され、日本株も影響を受けるだろう。もっとも、日米金利差の拡大からドル円相場で円安が進めば日本株には追い風となるが、現状は反応が乏しい状況だ。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σを下回る水準であり、週足14週のRSIにおいては、30%台半ばと、再び、割安な水準となりつつある。また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が-2σ程度まで伸びており、RSIも、30%台半ばとなっており、こちらも割安感がある状態だ。

以上を考慮すれば、日銀短観で業況判断指数(DI)が2四半期ぶりの悪化がみられたように、日本経済の雲行きは怪しい状況である。さらに、米国利上げの可能性上昇から米国株が売られる展開が想定されるため、日本株も弱気で考えるのが妥当である。ただ、テクニカル面は割安感を示していることもあり、ドル円相場が円安傾向に動けば反転する可能性が高いだろう。(ZUU online 編集部)

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