日銀金融政策決定会合,FOMC
(写真=Thinkstock/Getty Images)

18日の東京株式市場は、熊本の震災被害による影響懸念に加え、産油国会合での協調合意先送りによる原油安やドル円相場で円高が進み大きく売られる流れとなった。日経平均株価は、前週末比572円08銭安の1万6275円95銭で取引を終えた。

19日の東京株式市場は、原油先物価格の下げ止まりに加え、ドル円相場でも円高が落ち着いた。前日とは一転して大きく買われる流れとなり、日経平均株価は、前日比598円49銭高の1万6874円44銭で大引けとなった。

20日の東京株式市場は、前日の海外市場の動向から高く始まったものの、原油先物価格の下落や、中国株の下落などをきっかけに急速に上げ幅を縮め、日経平均株価は、前日比32円10銭高の1万6906円54銭で取引を終えた。個別銘柄では、燃費試験データの不正が発覚した三菱自動車 <7211> が急落した。

21日の東京株式市場は、米国株が高値を更新する動きを見せていることや、日銀による追加緩和期待などからリスクオンの流れとなり、日経平均株価は、前日比457円08銭高の1万7363円62銭で大引けとなった。幅広い銘柄に買いが入っていたものの、個別銘柄では、前日に引き続き、三菱自動車が大幅安となり、ストップ安比例配分となった。

22日の東京株式市場は、日銀が金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用するとの報道から、銀行株が大きく買われる流れとなり、ドル円相場も円安に傾いたことから、外需関連株にも買いが入ったことで、日経平均株価は、前日比208円87銭高の1万7572円49銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、25日の米3月新築住宅販売件数、26日の米4月CB消費者信頼感指数、26日から27日のFOMC、27日から28日の日銀金融政策決定会合および、黒田総裁会見、28日の3月失業率・有効求人倍率、家計調査、消費者物価指数、3月商業動態統計、鉱工業生産、米1-3月期GDPなどである。

今週の株式市場で注目されるのは、FOMCと日銀金融政策決定会合だ。FOMCでは、追加利上げが既定路線のため、ネガティブサプライズに注意する程度だろう。日銀金融政策決定会合については、緩和の内容について、質、量、金利のいずれかを、もしくはそれらを合わせて行うかについて関心が集まっているため、期待感から週の前半は上昇する可能性が高い。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線程度まで戻しており、週足14週のRSIにおいては、50%を超えと、割安感はない状態だ。また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が1σと2σの間となっており、RSIも70%程度と、急ピッチで上昇していたこともあり、やや割高といえる水準だ。

以上を考慮すれば、週の前半は追加緩和への期待感から上昇する流れが想定されるものの、金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用するとの報道がなされたこともあり、すでに追加緩和を織り込んだ相場となっている可能性は高い。イベント通過後は、下落方向で考えるのが妥当であり、ネガティブサプライズの可能性も考慮すれば、やや弱気で考えても良いのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)