米経済,小企業,バンカメ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

バンク・オブ・アメリカが小企業の経営者1000人を対象に行ったアンケートをもとに作成したレポートから、米国の小規模事業市場では景気への不安感が増していることが明らかになった。「次の12カ月で地元の経済はよくなると思うか」という質問に対し、「イエス」と答えた事業者は2014年春は51%いたのに、15年には49%となり、今年はついに38%まで下がった。2年で実に13ポイントの下落だ。

79%の回答者が米大統領の能力と今後の米経済への懸念を示しており、29%の経営者が「景気上昇にはあまり期待できない」と、投資面や雇用面を見直すことで財布のヒモを絞めなおしている。

ネガティブな空気は融資面にも反映し、今年事業拡大を目的とした融資の申し込みを検討している経営者も9%まで落ち込んでおり、増加傾向にある中小企業をターゲットにしたP2P業界にとっては、歓迎できる流れではないようだ。

新規雇用予定企業も急減

レポートによると、小企業経営者にとって景気上昇や雇用創出はもちろん、法人市民税や医療政策なども今後の重要な課題であり、67%が大統領選がビジネスに影響すると回答。また53%は「議会選挙自体が事業に影響する」と見ている。

バンカメの小企業エクゼクティブ、ロビン・ヒルソン氏の「総選挙後の改革に対する不安感が、小企業の経営者を悲観的なムードに駆り立てている」という言葉通り、設備投資などにかかる経費を控え、雇用のハードルをあげる動きが目立つ。

40%の経営者が「昨年の収益レベルを維持できる」と確信している反面、総選挙に備え小企業が来るべき逆風の準備段階に入ったことが明確に表れており、融資による事業拡大を予定しているの経営者は昨年の19%から9%に減っている。

新規雇用予定も昨年の春の46%から一転、22%まで一気に23ポイントも下落している。一方でリストラ予定が46%から59%まで大幅に増し、採用検討条件も従来の「会社の方針に見合った人材(24%)」と「経験(24%)」に加え、「技術のある人材(49%)」を第一条件とする経営者が増えている。人材育成への投資予定も38%から5%と著しい減少を見せている。

また2014年から各自治体で最低賃金の引き上げが可決されているため、57%が「経済的な調節を迫られている」と回答。23%は「商品やサービスの価格引き上げ」で対処する予定だが、「労働時間の削減(15%)」「人員削減(13%)」などを検討している。

こうした悲壮感が年代別に異なる点も興味深い。ジェネレーションX(X世代)の経営者41%は米経済の上昇を期待しているのに対し、ミレニアル世代は34%、ベビーブーマーは28%にとどまっている。収益成長への期待に関しても、年代別に81%、65%、46%と大差が開く。(ZUU online 編集部)

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