内閣府

内閣府が発表した日本の1-3月期GDPは年率換算で5.9%の大幅増となりました。これで6四半期連続のプラス成長となり、力強い経済活動がはっきりと確認できるようになりました。この背景にはアベノミクスによる異次元の金融緩和と世界的な景気回復局面の追い風を受けた事が挙げられます。特に2014年1-3月期は消費税引き上げ前の特需もあり、非常に強い伸びを見せたと考えられています。

非常に良い経済指標を受けたマーケット参加者の関心は今後も明るい兆しが続くのかどうかという点です。消費税前の駆け込み需要の後は一気に消費の冷え込みがある事は過去に幾度も経験しています。また、その消費の落ち込みを政府・日銀がどの様なオペレーションでカバーしていくかにも注目が集まっています。

これまでに政府・日銀は異次元の金融緩和として2013年4月に打ち出したマネタリーベースの目標値(2年間で2倍)の設定や、バブル景気並みのインフレターゲット(2%)の設定を実施してきました。このニュースにマーケットは大きく反応し、為替介入を何回やっても跳ね返せなかった歴史的な円高トレンドの反転に成功したのです。株式市場もこの金融緩和策、円安に大きく反応し、2013年の年間株価上昇率は1970年以降で過去最大となる大相場を記録したのです。

しかしながら、2014年に入り日経平均は伸び悩み1月の月足は隠線で終わってしまい株価も15,000円台を綺麗に上抜けするには材料不足と言った相場展開となっています。現在の相場は政府・日銀による金融緩和の催促相場となっており日経平均は14,000円~15,500円のレンジを行ったり来たりしている展開となっています。

今回の消費税による落ち込みがどの程度なのか4-6月度のGDP予想についてアナリストから様々な憶測が飛んでいます。これら予想値の全体傾向を一言で表すと過去の消費税導入時よりも落ち込みは緩やかと言った予想が多い様です。これは景気回復局面を追い風とした個人消費が強い事や、自動車業界を中心とした賃上げ等が緩衝材となっている様です。

政府・日銀がこの4-6月期GDPの結果が出た所でどの様な動きを見せるのか注目が集まっています。日銀黒田総裁は金融緩和には非常に多くの選択肢があると述べていますが、用意されているカードは国債買取り額の引き上げ、リスク資産の買入れ額の引き上げ等が予想されています。その時期について市場の予想では7月頃という見方が大勢を占めている様です。また。インフレターゲットは2014年末から2015年初頭にかけて到達すると予想しており、この時点で到達していない場合は追加の金融緩和策が実施されるとの見方が強い様です。

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