株式展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

先週の日本株の動き

30日の東京株式市場は、前週にイエレンFRB議長が早期利上げに関して前向きな発言を行ったことで、ドル円相場が円安に進んだ。加え、消費増税延期の方針を固めたとの報道も重なり、日経平均株価は、前週末比233円18銭高の1万7068円02銭で取引を終えた。

31日の東京株式市場は、中国株や原油先物価格の上昇からリスク選好の流れとなり、日経平均株価は、前日比166円96銭高の1万7234円98銭で大引けとなった。

1日の東京株式市場は、安倍首相が消費増税延期の正式表明を行うとの報道から、材料出尽くし感があっただけでなく、石油輸出国機構(OPEC)総会や、ECB理事会を控えていることもあり、ポジション調整的な動きが顕著となった。日経平均株価は、前日比279円25銭安の1万6955円73銭で取引を終えた。

2日の東京株式市場は、ドル円相場で円高が進んだことに加え、米雇用統計を控えていることもあり、積極的にリスクを取る流れとはならなかった。持ち高を調整する動きから、日経平均株価は、前日比393円18銭安の1万6562円55銭で大引けとなった。

3日の東京株式市場は、前日の大幅安の反動から上昇して始まったものの、米雇用統計を控えていることもあり、その後は動意薄の展開となった。日経平均株価は、前日比79円68銭高の1万6642円23銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、7日の4月景気動向指数、8日の1-3月期GDP改定値、5月景気ウォッチャー調査、中国5月貿易収支、9日の中国5月消費者物価、中国5月生産者物価、12日の中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資などである。

今週の日本株であるが、米5月雇用統計で非農業部門雇用者数が3万8000人増と市場予想を大幅に下回ったことから、6月利上げの可能性が低下したとの見方が広がっている。また、雇用統計の発表を受けて円高が進行したことを考えれば、素直に株安と考えるのが妥当だろう。さらに、23日に予定されているEU離脱の賛否を問う英国の国民投票で、一部の世論調査では離脱支持派が残留支持派を上回ったとの報道もあり、リスク回避の流れは継続するはずだ。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線付近であり、週足14週のRSIは、50%台半ばと、中立の状態となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面に方向感はなく、増税延期期待は正式に決定したことで材料出尽くしとなった。4月FOMCの議事要旨では「6月の利上げが適切になる可能性がある」との記載があったものの、イエレンFRB議長の5月27日の講演で「今後数ヵ月以内での利上げが適切」との発言を行うなど、6月利上げの可能性が低下していた中での今回の雇用統計の結果は、利上げ先送りには十分なもののため、弱気で考えるのが妥当である。(ZUU online 編集部)

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