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多岐にわたるサポート

さまざまな種類の融資 地方銀行が行う経営支援とは

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(写真=PIXTA)

地方創生が叫ばれるなか、お金を貸すのはもちろんのこと、地元企業の経営支援に力を入れ、最終的には地域振興を目指すことが今の地方銀行の姿だ。各地でさまざまな取り組みが行われているが、代表的な取り組みとしては「ファンドの設立」や「地元企業のマッチングサービス」などがある。

地方銀行 資金好循環への取り組み

地域に根ざして、その地域の経済活性化に貢献するために、各地方銀行はさまざまな取り組みを行っている。ここでは実際、地方銀行が行っている取り組みを4つ紹介しよう。

● 伊予銀行
愛媛県を拠点とする伊予銀行は2016年1月、日本政策投資銀行と共同で「伊予成長支援ファンド」を設立した。伊予成長支援ファンドは、優先株や劣後ローン等の金融サービスを組み合わせ、通常の借り入れとは異なる多様な資金調達手段を地域の中堅・中小企業に提供する。そうすることで、新規事業の展開や事業再生など、収益を上げるまでに期間を要する場合に活用してもらうことを想定している。申し込みからお金を借りるまでの期間、いわゆる「空白期間」を埋められることで、企業の資金繰りの安定につながるとしているのだ。

また、伊予銀行は地元の生産者が加工・販売までを手掛ける6次産業化の支援も積極的に行っている。県の最西端で、シラス漁業者とその加工品の製造・販売をする業者がパートナー企業として設立した新会社が行っている「佐田岬の鬼」プロジェクトでは、同行やいよぎんキャピタルなどが運営するファンドから7,500万円を出資した。

● 十六銀行
十六銀行では地域の資金を好循環させるため、逆見本市商談会によるマッチング支援を行っている。地銀ならではの幅広いネットワークを活用し、地元企業に新たな販売先や仕入れ先、アウトソーシング先を紹介して経営支援をしている。「売り手」となる企業と「買い手」となる企業の間に同行が入り、商談のセッティングまでを行う。販路を拡大することで売上を拡大したり、新たな仕入れ先を得ることでコストを削減したりすることができ、業績向上につながるとしている。

● 秋田銀行
秋田銀行が取り組んでいるのは「空き家解体ローン」だ。2015年6月に自治体と連携して全国で最初に取り扱いを始めたのが秋田銀行である。提携している自治体で、老朽化して居住予定のない空き家の取り壊しを検討している人向けに円滑に資金供給を行うものだ。融資金額は10万以上200万円以下で、対象者は申込時満20歳以上、保証会社の保証が得られるなどの規定がある。

● 足利銀行
栃木県を拠点とする足利銀行が展開しているのは「あしぎん地域サポートプログラム」の一環である「定住応援住宅ローン」だ。「住宅取得補助制度」や「定住化促進事業」の対象者が同行の住宅ローンを利用して定住する場合、店頭金利より優遇されるローンである。これまで足利銀行が培ってきた独自のノウハウを活用し、金融機関ならではのサポート機能に加え、栃木県内唯一のシンクタンクであるあしぎん総合研究所のソリューション機能を盛り込んでいる。具体的には、宇都宮市や日光市、矢板町や佐野町などの自治体と連携し、地域経済のために積極的な支援を行うことを目指している。

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