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(写真=PIXTA)

「地方創生」に取り組む地方銀行の動向

日本にとって「人口減少問題」と「地方創生」は大きな課題として注目され、地域社会の活性化を通して経済の持続的な発展を可能にするという考え方が重要視されている。特に注目されているのが、金融機関による地方創生への取り組みだ。地域密着型の事業を展開している地方銀行にとって地方創生は自行発展の懸け橋であり、積極的に取り組む地方銀行が増えている。

千葉銀行もそんな地方銀行の一つであり、長年にわたり、数多くの地域活性化を目指した提言を発信し続けている。たとえば、2011年の東日本大震災では千葉県内の被害を受けて「『東日本大震災』の千葉県経済への影響と復興への道」、2014年には「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて千葉県が取組むべき課題」などがある。2015年9月には「『千葉県創生』戦略プラン~千葉県の持続的な地域づくりに向けて~」を発表した。地域密着型経営が求められる地方銀行によって、どんな戦略プランが策定されたのか、「千葉県創生」戦略プランの概要をみてみよう。

県内自治体を「数値化」して課題を分析、方向性を示す

「千葉県創生」戦略プランの最大の特徴は、千葉県すべての自治体の特性を「数値化」し、その自治体が持つ強みや弱み」を客観的に捉えようとしていることだ。他の自治体や県全体の平均値などと比較・分析することで、地域が抱えている課題や特性、魅力を浮き彫りにすることができる。

数値化は、千葉銀行系列会社のシンクタンク「ちばぎん総合研究所」が担当している。具体的には、千葉県内の54市町村ごとに定量要因77項目、定性要因44項目を数値化する。「教育」「就業環境」「産業」「自然、文化、歴史」「住環境」「安心・安全」「都市基盤」「健康・福祉」「老後」「観光」「愛着」といった項目に分けて分析が行われた。

たとえば、東京ディズニーランドがある浦安市の場合、「産業」や「自然、文化、歴史」といった項目では平均的な数値になっているが、「観光」や「愛着」といった項目の数値は他の市町村を大きく引き離している。

客観的なデータに基づいた定量分析に加えて、数値化が難しい定性分析も併せて実施しているところが特徴だ。