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IBMコンサルティング調査

「2017年にブロックチェーン本格始動」銀行の1.5割が回答

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2017年が「ブロックチェーン本格始動の元年」となる気配が濃厚であることが、IBMのビジネス・コンサルティング部門、IBVの最新調査から判明した。

世界各国の銀行と金融機関、各200社から回答を収集したサーベイでは、15%の銀行と14%の金融機関が「来年は商業用ブロックチェーン・ソリューションを全面的に採用する」と回答するなど、これまであくまで実験段階と受けとめられていたブロックチェーンが、一気の社会に普及しそうだ。

IBV「アーリー・アダプターが得をする」

調査に協力した400社のうち、70%以上が新なビジネスモデルの構築に向け、「ブロックチェーンの採用を優先事項にしている」ほか、65%が「今後3年以内の採用」を検討している。

金融機関の70%は真っ先にブロックチェーン化する分野として、「清算・決済」「卸売決済」「株・債券発行」「リファレンス・データ」を挙げている。

大手になればなるほど、ブロックチェーンの全面採用に積極的な姿勢を示しており、これらの銀行の77%がリテール銀行だ。大手の強みである資力とネットワークを最大限に活用し、スタートアップには太刀打ち不可能な規模で開発・研究を繰り広げている。

総体的にブロックチェーンが恩恵をもたらすのは「リファレンス・データ/照会情報(83%)、「小売決済(80%)、消費者金融(79%)の3分野であるとの見方が強いが、「規制(56%)」「生まれて間もないテクノロジー(54%)」「投資による見返りの予想がつかない(52%)」などが、新技術採用にともなう懸念のようだ。

IBVはアーリー・アダプター(初期採用者)ほど、ブロックチェーンから受ける恩恵が大きいと見ている。これはまったく新しい分野を開拓するうえで、「先に開拓に着手した者に規則を作る権利が与えられている」との発想に起因するものだ。

つまり真っ新の金融ブロックチェーン分野の先駆けとなれば、快適な環境を創りだすための基準やモデルを生みだす機会に恵まれやすいというわけだ。

これまでの様々な事業モデルを例にとっても、アーリー・アダプターほどあらゆる試練に耐えうる基盤作りに長けている点をIBVは主張している。

ブロックチェーンの本格的な社会進出幕開けとなりそうな2017年。まずはアーリー・アダプター紛争から始まりそうだ。(FinTech online編集部

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