NISA_グラフ

6月に入り約2カ月ぶりに1万5,000円台を回復した日経平均株価。この数ヶ月為替相場はそれほど変動しておらず、円安の恩恵を受けたとは言いがたいです。それよりもむしろ、欧米株価が堅調に推移するなどの良好な外部要因に加え、株価上昇の後押しを手助けするような政府サイドの動きが相次ぎ表面化したことが大きなサポートとなったようです。このところの株価の動きは、まさに「政策に売りなし」という格言通りの相場展開に再びなって来ています。

1万5,000円台を回復した日経平均株価ではありますが、売買代金の2兆円割れが続いていることからみても、もう一段高へはエネルギー不足のようです。その一段高のカギとなるのは、為替と財政政策だと思います。為替に関しましては、年内に終了が予想させているFRBのテーパリングより日米金利が拡大することで、今後米ドルに対して円安が徐々に進む可能性が高まっています。また、FRBとは反対にECBはもっと緩和的な政策を今後行うことになっていますが、欧州金利がすでに低いレベルにあり、ドイツを中心に欧州に経常黒字が着実積み上がっていることを考慮に入れると、ユーロに対して其れ程円高が進むとは思えません。

こうしたことを総合して考えると、年末に向かい円安傾向が強まり、日経平均株価をサポートすることになってくると思われます。また、財政政策につきましては、政府がしっかりとした政策を打ち出し、確実に実施していくことにつきると思います。財政政策の中でも、外国人投資家は特に人口減対策、法人減税やGPIF改革の動向に注目しているようです。こういった政策を確実に実施することで、国内経済をさらに活性化させ、株価上昇の後押しを行う。それが、外国人投資家の呼び水となり、株価をさらに押し上げることへとつながっていきます。米中間選挙を11月に控え、アノマリーも存在することから夏場に株価が弱くなるとことも考えらえます。しかし、今後財政政策の道筋や効果もはっきりし、年末に向けての円安の恩恵を受けることによって、日経平均株価も年末に向けて期待できるのではないでしょうか。