為替展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

24日の東京市場は、ドル円相場が103円91銭で始まったものの、方向感の乏しい展開となり、終始103円台後半で推移した。海外市場では、米10月製造業PMIが良好な結果だったことで、104円33銭まで上昇した。

25日の東京市場は、ゴトウビのドル買いで上昇したものの、長くは続かず、104円台前半で推移した。海外市場では、序盤に上昇し、104円台後半を付けたものの、米10月消費者信頼感指数の悪化が伝わると、104円程度まで失速した。

26日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、104円台前半で推移した。海外市場では、米10年債利回りの上昇から、104円62銭まで上昇し、104円台半ばでニューヨーククローズとなった。

27日の東京市場は、黒田日銀総裁の発言で104円台前半を付ける場面もあったものの、その後持ち直し、海外市場では、米10年債利回りの上昇から、105円36銭まで上昇した。なお、105円台は約3か月ぶりの水準となっている。

28日の東京市場は、前日の流れを引き継ぎ、一時、105円40銭台を付けたものの、上値は重く、105円台前半での推移となった。海外市場では、米7-9月期GDP速報値が良好な結果だったことで105円54銭まで上昇した。ただ、その後、ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題をFBIが調査との報道からリスク回避の流れとなり、104円台後半で週の取引を終えた。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、10月31日から11月1日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田総裁会見、1日から2日のFOMC、1日の9月鉱工業生産、中国10月製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、2日の10月マネタリーベース、米10月ADP雇用統計、3日の米10月ISM非製造業景況指数、米9月製造業受注、4日の米10月雇用統計などである。

今週の外国為替であるが、FBIによるヒラリー・クリントン氏のメール問題調査など大統領選挙関連や、日銀金融政策決定会合やFOMC、米雇用統計など、重要指標が連続するため、その内容に左右される展開が想定される。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、1σ程度であり、週足14週のRSIは、50%程度となっていることから、中立の水準となっている。

以上を考慮すれば、足元は、ヒラリー・クリントン氏のメール問題からリスクオフとなっているものの、支持率が逆転するほどのインパクトを持つものとは考えにくく、日銀金融政策決定会合やFOMCで大きな政策変更も考えにくいことから、米雇用統計までは強気で考えて良いだろう。そして、その雇用統計も、特別に弱い数字でなければ、12月利上げの流れは変わらないはずだ。

気になる点としては、シカゴIMM通貨先物ポジションで再び投機筋の円買いポジションが増加していることが挙げられる。投機筋のポジションが相場全体の方向性を示すわけではないものの、引き続き注意すべきだろう。(ZUU online 編集部)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)