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(PR) 本当に株だけで生活できるのか

「株式投資」だけで生活する方法を考えてみた

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

株式投資だけで生活ができたらどんなにいいだろうか。そう考える人は多いかもしれない。今回は、そんな誰しもが憧れる「株だけで生活するためには」ということについて、真剣に考えてみる。

いくらあれば株だけで生活できるのか

まずは、生活をしていくためには一体いくら掛かるのか、という部分から見ていこう。当然、月にかかる費用は人それぞれである。質素でも、とにかく株だけで生活をしたいと考える人もいれば、株で大きな利益を生み出し、優雅に暮らしたいという人もいるだろう。

総務省統計局が発表している家計調査というものがある。2016年10月に発表された9月分速報では、二人以上の世帯の消費支出は26万7119円となっている。もちろん、地域や物価の違い、単身者や三人以上の世帯では変動はあるが、平均的には日本では約27万円の収入があれば生きていけることになる。

より安い家賃の地域へ引っ越したり、固定費を極力削ることができればもう少し少ない額でも生活は可能でだろう。ただし、これはあくまでも生活する上で必要な資金である。それとは別に、投資資金を余裕資金として準備する必要がある。また、少し贅沢をと考えればやはり30万円以上を、毎月運用益として成果を上げ続けなければならない。

元手と運用益はどのくらい必要か

では、月に30万円以上を株で利益を出すためには一体いくらの資金が必要だろうか。場合分けして考えてみよう。

デイトレードで生活

日々パソコンに向かい、チャートや情報をチェックする生活となる。この場合、1日1万7000円以上(正確には税金を考慮すると1万8,750円は確実に手にしたい)の運用益を出すことが求められる。一つの銘柄で、1日の暴騰率が3%前後のものを狙った場合、「株価×0.03=1万7000円」なので、56万6666円が必要な資金となる。

もちろん株価は企業によって異なるが、100株単位での購入の場合、600円前後のものを狙えば60万円で1日1万7000円というのは不可能ではないかもしれない。ただし、毎日その結果を残し続けることが求められるため、かなりハードルは高いと言えるだろう。

配当金のみで生活

今度は、長期保有で配当金のみで生活をすることを考える。配当利回りの高いものを選んだとしても、定期的なニュース、株価のチェックは必要になるだろう。

先ほどの月に30万円という前提だと、年間で360万円の資金が必要ということになる。日本取引所グループのサイトでは、株式平均利回りを見ることができる。有配会社平均利回りは、10月で1.83%である。それを元に勘案すると、「株価×0.0183=3,600,000円」となるので、1億9672万1311円と約2億円が必要ということがわかる。こちらも、当然ながらより配当利回りの良い銘柄であれば、資金は少なくなる。

株で生活するならリスクのある配当か、優待の組み合わせか

配当金のみの場合、より高配当な銘柄を選ぶという選択肢もあるが、配当利回りの高さが、いい銘柄とは決して言えない。では、株主優待との組み合わせではどうだろうか。生活費のほとんどを株主優待で賄うという桐谷広人さんが有名だが、やはり優待制度を利用してもかなりハードルが高い。

例えば、テクノアルファ<3089>は100株以上で一律1,000円分のクオカードが優待として受け取ることができる。他にもクオカードを株主優待として進呈される銘柄は多い。また、お米や食事券、商品券といったものを組み合わせれば、配当金のみの場合と比べると必要資金は少なくすることができるだろう。ただし、そのためには各会社の株主優待情報をすべてチェックし、権利確定日などの情報収集を行うこと、それに伴う価格変動のリスクを負うことを覚悟しなくてはならない。

ここまでご覧頂いてわかるように、毎日3%の変動を確実に取る為には知識、経験、運が必要である。一方、配当金の保有のみ、または優待との組み合わせを考えた場合には、相当大きな金額が必要であることがわかる。

しかしながら、ここでの話はあくまで仮説である。すべてを株式投資だけと考えず、他の投資方法を検討したり、他の収入源があればここで紹介した資金がなくとも生活は可能になるかもしれない。

現実的に考えると、一つの個別銘柄に資金を割り当てるのはリスクが高すぎる。最低でも3社以上の銘柄を購入することが現実的だろう。そうなると、それぞれの利回りや、優待内容など組み合わせにより柔軟性が出てくるかもしれない。

相応のリスクは覚悟しておこう

先ほどの例で言うと、資金約60万円でも1日1万7000円というのは、不可能ではないことになる。しかし、それには知識だけでは乗り切れない領域つまり、運などの要素がかなり大きくなってくるのではないだろうか。

配当のみの場合、配当と優待のみの場合には、かなり大きな額が必要である。どちらにしても相応のリスクが伴うことは言うまでもない。今回はかなり極端な例を挙げたが、実生活では他の収入源もあり、他の投資スタイルも検討できる。一つの目安としてもらいたい。(ZUU online編集部)

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