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暦年、一括、都度贈与の違い

よくわかる教育資金贈与、非課税にして相続税対策

教育資金贈与
(写真=PIXTA)

平成25年に税制改正がなされ、子や孫への教育資金非課税贈与が可能になった。今回は適用の条件を解説すると共に、制度を利用することで得られるメリットやデメリットを紹介する。現在贈与税や相続税の節税を考えている方は参考にしていただきたい。

教育資金の一括贈与

正式には「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」と言い、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの期間内、一定の条件を満たす資金贈与について1500万円を限度として贈与税が非課税となる。「贈与する場合」でなく、「贈与を受けた場合」であるのは贈与税が贈与された者(受贈者)に課税される税金だからだ。

直系尊属は受贈者の親や祖父母を指し、直系とは戸籍上の繋がりを指すため必ずしも血の繋がり等を求めるものではない。受贈者が30歳に達するまでを契約期間として、契約期間中に教育資金と認められる範囲内で利用された資金が非課税となる。

続けて、制度利用によって得られるメリット・デメリットを解説する。

教育資金、一括贈与のメリット

一括贈与を行う最大のメリットは、贈与税を節税することができるということだ。例えば一般的な贈与制度(暦年課税制度)を用いて1500万円の資金を贈与した場合、適用する税率にもよるがおよそ400万円から500万円超の贈与税が課税される。これを非課税で済ませられるだけでも、節税効果は非常に大きい。

もうひとつ大きなメリットは、一括贈与することができるという点。先に例として挙げた暦年課税制度では、毎年110万円までの基礎控除が認められており、この範囲内で行われる贈与については無条件に非課税となる。これを毎年過不足なく利用すれば、制度に頼らずとも1500万円という資金を非課税で贈与することは可能だ。しかしこの方法では言うまでもなく時間がかかる。一括で贈与を済ませられることは、それだけでメリットと言えるだろう。

加えて、教育資金の一括贈与と暦年贈与は併用することができる。1500万円を超える資金の贈与を考えている際も、教育資金に充てられる部分については一括贈与を利用することで、贈与の計画を少なからず早められることだろう。

教育資金、一括贈与のデメリット

制度のデメリットは、まず適用期間が限定されていること。ただこれについては、都度延長される可能性もあるため一概にデメリットと言うべきではないかもしれない。実際平成27年の税制改正により、当初平成27年12月31日までとされていた契約期間が、現行の平成31年3月31日までに延長されている。

また、教育資金として認められる支出の範囲が分かり辛く、適用の範囲内であっても領収書の提出が求められるなど若干手間がかかる。これについても税制改正によって適用範囲拡大、提出書類の簡略化などが計られているものの、それでもなお単純になったとは言い難い。特に領収書の管理などは、税申告に慣れていない人間にとっては困難だろう。

使いきれなかった資金は相続税の対象に

制度利用に際してもっとも気をつけたいのは、贈与した資金が教育資金としてすべて使い切ることができるのかどうかだ。一括贈与として認められているのはあくまでも教育資金に充てられた資金であり、受贈者が30歳に達するまでに贈与された資産を使い切ることができなかった場合、この資産は贈与税の対象となる。子や孫に対し贈与を考えるとき、こういった将来的に発生し得る負担についても理解しておかなければ、せっかくの一括贈与もありがたみが半減してしまう。

都度贈与ならば基本的に非課税である

制度利用を検討する人間が意外と把握していないのが、都度贈与についてだ。教育費を始め、生活費などの「日常生活において必要と認められる資金」については、親族間での贈与が基本的に非課税とされている。都度贈与を行う場合は、贈与された資金を確実に使い切らなければやはり贈与税の課税対象となってしまうが、そもそも必要に応じて贈与することを意識すればこれはさほど問題にならないだろう。

一括贈与に比べると手間は増えるが、制度を利用した場合は前述の通り領収書の管理が必須となる。かかる手間としては近いものがあるが、都度贈与ならば使い切れない資金についての懸念が基本的に生じない。ただしこの場合、都度支払い手続きをとるのは直接的に贈与するものでなければいけない。一括贈与ならば、子や孫自身、あるいは両親にその管理を任せることができる。どちらの方が適しているかは、各々の生活状況にもよるだろう。

暦年贈与、一括贈与、都度贈与など、教育資金に関わる贈与だけでもさまざまな方法、制度が存在する。節税を考えるならばこれら制度を単一のものとして捉えるのではなく、場合によっては組み合わせて使いこなす、そういった臨機応変さが求められる。すべてを理解することは容易くないが、ぜひ納得のいく相続・贈与計画を練っていただきたい。

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