マクドナルド,不動産
(写真=Thinkstock/Getty Images)

会社経営は、CMなどで消費者に認知されている商品を売るだけでなく、実際は別の収益源が存在していることが多い。例えば、サッポロビール、松竹のセグメント(部門)別の売上割合を見ると約30%以上が「不動産事業」からの利益となっている。これらの会社は、恵比寿、銀座周辺に土地を自社所有し、その上に商業ビルやオフィスビルを建設し、賃料を稼ぐという収益モデルである。

ここでは、経営の本質が「不動産業」である、と言われることもある日本マクドナルドについて見ていこう。

不動産業としてのマクドナルドとは

マクドナルドには、直営店とフランチャイズ店の二つの形態があることはよく知られている。フランチャイズ制を使い、積極的に土地活用を行うことにより収益を上げているのが注目点となる。サッポロビールや松竹など、創業の地として所有している土地の上に建物を建て、家賃収入を得るという本業を補完する不動産業とは異なる。この方式は、一般消費者を商売相手とするコンビニエンスチェーンにも同様に見ることが出来る。

最近のマクドナルドの不調は日本だけでなく全世界に及んでいる。旧聞に属するが、2015年5月、米国マクドナルドはこのフランチャイズ運営会社への売却店舗数を増やし、同時に組織変更をすることにより年間3億ドルのコスト削減につなげることを発表した。

マクドナルドが全世界で展開する店舗は約3万6000だそうだが、そのうち直営の約6800店のうち3500店舗をフランチャイズに売却することを発表した。これにより、直営店の比率は約19%から10%に下がり、イースターブルックCEOは、この変更により売上高が一段と安定的で見通しやすくなると説明した。これは目先の財務諸表上の改善効果から、株価の上昇が期待され、株主にとっては実に旨みがあるわけだ。