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nezasより

ワークライフバランスをすすめる地方銀行の働き方・休み方

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(写真=PIXTA)

時代の変化とともに働き方が多様化している。しっかりと働くためには、いかに充実した休息を取り、仕事と生活の調和をとるかということが重要となってくる。

今回はこの「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」に注目し、休暇の量や質を改善する取り組みを推進している地方銀行の事例をいくつか紹介したい。

筑邦銀行の取り組み

福岡県の筑邦銀行は、共働きが増加しているという社会の変化に先駆けて子育てしながら働ける職場環境を整えている。そういった行風に惹かれて就職を希望する地元学生も少なくないそうだ。育児休業や子育てと仕事の両立を尊ぶ姿勢からもうかがえるように、仕事中だけでなく日常生活の時間を充実させることに積極的である。

たとえば、筑邦銀行では年1回、1週間連続での特別休暇が設けられている。今の時代は、このような制度自体が存在していることは特に珍しいものではないが、驚くべきは、同行におけるその取得率がほぼ100%に達していることである。

特別休暇をほとんど全行員が取得しているのに加え、通常の休日の前後に2日間をプラスして全4日間のオフタイムを確保できるリフレッシュ休暇や、誕生日を迎える月に希望する1日を休みにできるメモリアル休暇も、それぞれ年1回取得できるようになっている。そして、これらの取得率も80〜90%であるという。

他にも、育児休業から復帰した後の職場は、本人と相談のうえで希望に応じて自宅や保育所などに近い勤務先へ配置転換するという対応も取っている。また、子どもの看護休暇を中学校就学前までと定めるなど、法が整備されるのを待たずして先進的な社内制度を設けている。

七十七銀行の取り組み

続いて宮城県の七十七銀行では、2014年度から実施している「ワークライフバランス推進運動」の一環として、午後8時以降の時間外勤務を原則として禁止する朝型勤務を推奨している。どうしても時間外勤務が必要な場合には、効率性を考慮して 始業時刻(午前8時45分)前から働くことを提案し、オンタイムの活動時間を朝型へと誘導している。

また、同じ2014年度より男性行員の育児休業取得を必須としており、2014年9月末時点で 35人(100%)が取得しているという。さらに、子どもをもつ行員にとって重宝するのが年次有給休暇を「半日単位」で取得できる制度で、行事参加や通院などを理由に1ヵ月当たり100人程度が利用している。

佐賀銀行の取り組み

一方、佐賀県の佐賀銀行は女性行員の育児休業取得率がほぼ100%近いのに対し、男性行員の取得者が皆無に近かったことから、2015年8月から「子育て休暇」という特別休暇を新たに設けた。小学校就学前の子どもがいる行員を対象に、子ども1人 につき5日間の特別な有給休暇を与えるというもので、まとめての取得が難しい場合は分割で取得することも可能である。

同行は古くからこうした取り組みに積極的で、1989年4月に導入した連続休暇制度がその好例であろう。土曜日曜を含めて連続7日間の休暇が取れる制度 で、30年近くも前の英断であるといえよう。

東邦銀行の取り組み

福島県の東邦銀行も、ユニークな発想で行員たちの休暇を拡充している。年次有給休暇の未取得分を積み立てて充当できる積立特別休暇制度がその一例で、積立日数の限度は120日間となっている。

当初、その利用目的は「私傷病」と「ボランティア」のみに限定されていたが、2015年度から「介護」と「育児」、孫のための休暇である「イクまご休暇」の3つが新たに加えられ、すべて有給休暇扱いとなる。

注目すべきは「ワークライフバランス」?

こうした制度を通じて行員がきちんと休みを取ることの効用は、当人がリフレッシュすることによる仕事の能率向上にとどまらない。すべての行員が公平に十分な休みを取るために、日頃から組織内の意思疎通や連携が図られることも効用といっていいだろう。

金融サービスを通じて地域が直面している課題の解決を図ることは、地方創生の一助となる。これは地域密着型の金融機関である地方銀行に求められている使命ともいえるのではないだろうか。そのためにも有能な人材の育成とその定着、個々の能力を存分に発揮してもらうための環境整備を推進することが不可欠である。

「ワークライフバランス」の改善は、今後も地方銀行が地域をけん引していくための原動力となりそうだ。(提供:nezas

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