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(写真=Thinkstock/GettyImages)

TVで話題になった桐谷広人さんという方をご存じだろうか。桐谷さんは投資家と、将棋棋士という二つの顔を持つ。株主優待で得た特典を利用するため、日々自転車であらゆる場所に赴いているそうだ。

最近では、株主優待の種類も多様である。株主優待だけで生活をするのは、難易度は高いと言えるがあなたが普段使っているサービスにも、株主優待があるのであれば、その株式を保有してみるというのも一つの選択肢になるかもしれない。

株主優待とは

そもそも株主優待とは、どんなものだろうか。実は、株主優待は法的に決められている制度ではない。つまり、企業は株主優待の有無を決めることができる。そのため、一般的にに株主優待は、株主への感謝の気持ちという側面があると言える。ちなみに、この株主優待という制度を実施しているのは、世界の中で日本だけである。

その種類は様々であり、クオカードや商品券などの金券を始め、自社の食品やサービスなの提供など多岐にわたっている。株主優待を受けるためには、条件がある。一定以上の株を保有しているかと、利益確定日に株を保有しているか、である。

株主優待の権利確定日を知る

利益確定日とは、株主優待を受けるために知っておかなければいけない要素の一つである。企業により、利益確定日は異なるが、その日に株を保有していることで初めて株主優待を受けることができるのだ。反対に、利益確定日に株を保有していれば、その保有期間については問わないという企業も多い。

設定されている利益確定日に株を保有するためには、その3営業日前に購入をしておかなければならないので、注意してほしい。3営業日前であるので、土日や祝日を含まないので、覚えておこう。これを権利付き最終日と呼ぶ。

面白いことに、実はその権利付き最終日の翌日に株を売却してしまっても、優待を受けることができるのだ。これも同様に、売却のためには3営業日を要するため翌日に売却手続きをしたとしても利益確定日には保有している状態になるからだ。

株主優待には2種類ある

ここまで説明してきたように、株主優待は利益確定日に株を保有している人への恩恵である。それに加えて、株式には配当金というものもある。

配当金の受け取り方は、株主優待と同様に利益確定日に株を一定数以上保有していることが条件である。つまり、株主優待と配当金を考慮した上で、銘柄を選ぶことで利回りを算出してみるのもいいだろう。

株主優待で生活するにはいくら必要?

では、実際株主優待だけで生活をするためには一体いくらの資金が必要なのだろうか。基準として、配当金のみで生活をするためには次のようになる。有配会社平均利回りは、10月で1.83%である。この数字は、日本取引所グループのホームページで確認できる。

この数字を基に計算すると、「株価×0.0183=360万円」となり、1億9672万1311円なので、約2億円の費用が必要ということになる。ただし、これは配当金のみで生活をする場合の費用なので、2億円で購入する株式を株主優待のある銘柄を中心に保有した場合には、もっと低い金額にすることが可能だ。例えば、クオカードや商品券の優待がある企業を全て保有し、それらを現金化すればかなりの金額になるだろう。つまり、それだけ株主優待という恩恵は大きいということができるだろう。

株主優待生活のリスクとは

しかし、株主優待を受けるために最低限知っておかなければいけないことがある。それは、利益確定日の前後では、株価の変動が起こりやすいというリスクである。同じように、株主優待や配当金を受けたいという人は多い。つまり、利益確定日の前は株価が上がりやす傾向がある。また、優待や配当金のみを目的としている人は、権利付き最終日の翌日には株を売却する可能性が高い。そうすると、株価は一気に下がることも予想される。それらを逆手に取り、キャピタルゲインを得ようという戦略もある。株主優待だけに目を奪われていると、思わぬ損をしてしまうこともあるので、注意してほしい。

株主優待だけで銘柄を選ぶのは危険

こうしたリスクはあるものの、株主優待は生活を豊かにしてくれる恩恵である。株主優待は、他の投資では受けることのできない株式独自のシステムである。既に株式投資を行っている方も、そうでない方もぜひ、株主優待制度を最大限活用してほしい。

ただし、大前提として株式投資は、企業に対する投資である。優待のみで保有する銘柄を決めるのではなく、その企業は投資をするに値するかという基準も考慮してほしい。利益確定日後も、特に企業情報を確認せず保有し続け、株価が下がってしまっては優待以上の損失を被ることになる。「おまけ」として、株主優待を考えることをお勧めしたい。

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