為替展望
(写真=PIXTA)

28日の東京市場は、ドル円相場が112円95銭で始まり、原油先物価格の下落や、米10年債利回りの低下から、113円34銭まで下落した。ただ、日本株が日銀のETF買い期待などから下げ渋ったことで、連れる形で112円台を回復した。海外市場では、その流れが継続し、112円台後半まで上昇したものの、米国株の下落などからリスクオフとなり、111円台後半でニューヨーククローズとなった。

29日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、朝方に111円61銭の安値を付けたものの、その後持ち直し、112円台まで上昇した。海外市場では、米7-9月期GDP改定値などが良好な結果だったことで、113円35銭まで上昇した。ただ、OPEC総会を控え、ポジションを調整する動きなど、リスク回避的な流れとなったことで、112円台前半まで下落した。

30日の東京市場も、前日夜間の流れが継続し、112円05銭まで下落した。ただ、その後持ち直し、112円台後半まで上昇した。海外市場では、米ADP雇用統計が良好な結果となったことでリスクオンとなり、114円55銭まで上昇した。

1日の東京市場は、前日のADP雇用統計を好感する動きが継続し、114円84銭まで上昇したものの、その後伸び悩み、113円台後半まで下落した。海外市場では、米11月ISM製造業景況指数の結果を好感し、114円台後半を付ける場面もあったものの、方向感の乏しい展開となり、114円台前半でニューヨーククローズとなった。

2日の東京市場は、米雇用統計とイタリア国民投票を控え、リスク回避的な流れとなったことで、113円台半ばまで下落したものの、その後再び、114円台を付けた。海外市場では、米11月雇用統計で、非農業部門雇用者数が17万8000人と堅調な内容だったことを好感し、114円台前半まで上昇したものの、9月、10月分の下方修正があったことを嫌気し、113円台半ばで週の取引を終えた。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、5日の米11月ISM非製造業景況指数、6日の米10月貿易収支、7日の10月景気動向指数、8日の10月国際収支、7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、中国11月貿易収支、9日の10-12月期法人企業景気予測調査、中国11月消費者物価、中国11月生産者物価などである。

今週の外国為替であるが、注目された雇用統計で、過去の結果の下方修正が行われただけでなく、平均時給についても市場の予想を下回る伸びだったことから、来年以降の米利上げペースが減速するとの見方が優勢となっており、上値の重い展開が想定される。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、2σを超えており、週足14週のRSIは、60%台後半となっていることから、過熱感が継続している。

以上を考慮すれば、短期的なテクニカル面での過熱感に加え、雇用統計の結果から日米金利差が縮小することも想定されるため、やや弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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