株式見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

12日の東京株式市場は、OPECが非OPEC加盟国との協調減産を合意したとの報道からリスクオンの流れとなり、日経平均株価は、前週末比158円66銭高の1万9155円03銭で取引を終えた。

13日の東京株式市場は、FOMCを控え様子見ムードとなった。過熱警戒感もあったことで、利益確定の売りが出たものの、米利上げによる日米金利差拡大での円安進行と株高を期待する動きもあり、日経平均株価は、前日比95円49銭高の1万9250円52銭で大引けとなった。

14日の東京株式市場は、前日に続き、FOMCへの警戒感から積極的な売買は行われなかったものの、日銀によるETF買い期待などもあり、日経平均株価は、前日比3円09銭高の1万9253円61銭で取引を終えた。

15日の東京株式市場は、FOMCで予想通り利上げが行われ、FOMCメンバーのFF金利見通しも強気なものだったことから、ドル円相場で円安が進んだ。しかし、過熱警戒感から利益確定の売りも多く出たことで、日経平均株価は、前日比20円18銭高の1万9273円79銭で大引けとなった。

16日の東京株式市場は、ドル円相場で118円台まで円安が進んだことで、外需関連銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は、前日比127円36銭高の1万9401円15銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、19日から20日の日銀金融政策決定会合、および黒田日銀総裁会見、21日の米11月中古住宅販売件数、22日の米7-9月期GDP確報値、米11月耐久財受注、米11月CB景気先行総合指数、23日の米11月新築住宅販売件数などである。

今週の日本株であるが、注目されたFOMCでFOMCメンバーのFF金利見通しが上方修正されたことから、それを好感した円安株高の流れは継続するはずだ。さらに、日銀金融政策決定会合も予定されており、景気判断の上方修正なども期待されることからリスクオンの流れは変わらないと見るのが妥当だろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σから3σの間であり、週足14週のRSIは、70%台半ばと、引き続き過熱感が強い。

以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱感は強いものの、日銀の10年債利回りをゼロ%程度で推移させる政策と、FF金利見通しを上方修正したFRBの政策から、日米金利差拡大は継続するため、強気が妥当だろう。

ただ、師走も半ばを過ぎ、徐々に外国人投資家はクリスマス休暇に入り始めていることから、閑散相場となることで、方向感の乏しい展開も想定される。流動性が低下しているところで過熱警戒感から利益確定の売り物の増加も考えられるため、注意したい。ただ、「閑散に売りなし」という格言もあるように、先高感からの押し目買いやショートカバーの動きから再び上昇相場となる可能性も高く、売り込むべきではないだろう。(ZUU online 編集部)

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