為替見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

12日の東京市場は、ドル円相場が115円41銭で始まり、OPECがOPEC非加盟国との協調減産を合意したとの報道からリスクオンとなり、116円台まで上昇した。海外市場では、FOMCを控え、リスク回避的な流れとなり、一時、114円84銭まで下落した。

13日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、114円77銭まで下落した。ただ、積極的に円を買う動きは限定的で、115円台を回復した。海外市場でもその流れは継続し、115円台半ばまで上昇したものの、その後は、FOMCを控え、方向感の乏しい展開となった。

14日の東京市場は、日銀短観などの材料はあったものの、FOMCを前に積極的な売買は行われなかったことで、115円を挟んで方向感の乏しい展開となった。海外市場では、FOMCで利上げが発表されただけでなく、FOMCメンバーによるFF金利見通しの上方修正があったことで、117円40銭まで上昇した。

15日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、117円台後半まで上昇した。海外市場では、米10年債利回りの上昇から118円68銭まで上昇した。ただ、その後は伸び悩み、118円台前半でニューヨーククローズとなった。

16日の東京市場は、方向感の乏しい展開となり、117円台後半から118円台前半で推移した。海外市場でも、週末要因からポジションを調整する動きが出たことで、118円程度で推移した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、19日から20日の日銀金融政策決定会合、および黒田日銀総裁会見、21日の米11月中古住宅販売件数、22日の米7-9月期GDP確報値、米11月耐久財受注、米11月CB景気先行総合指数、23日の米11月新築住宅販売件数などである。

今週の外国為替は、前週のFOMCにて予想外のFF金利見通しの上方修正があったことで、日米金利差拡大からドル円相場で円安トレンドが継続する可能性が高い。また、日銀金融政策決定会合でも、景気判断の上方修正が期待できることから、その場合は、1ドル120円を目指す展開が想定される。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、2σを超えており、週足14週のRSIは、70%台前半となっていることから、過熱感が強いと言える。

以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱感はあるものの、金融緩和政策が継続する日本と、金利上昇局面の米国の状況から、強気で考えるのが妥当だろう。さらに、シカゴのIMMポジションを見ても、約1年続いた投機筋の円買いポジションが縮小し、ネットでは、円売りポジションに転換している。この点から、一定期間の円安トレンドが継続する可能性があると考えるべきだろう。

注意したい点としては、12月下旬となり、外国人ディーラーを中心にクリスマス休暇入りすることで、取引参加者が限定的となるため、流動性の低下による、スプレッドの拡大や、荒い値動きが挙げられる。(ZUU online 編集部)

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