株,分割
(写真=Thinkstock/GettyImages)

株式分割には、企業にとっても投資家にとってもメリットが多い制度である。あなたが保有している株式が分割される場合には、得をすることもあるかもしれない。一方で、株式分割には気をつけなければならないポイントもある。株式分割を行う側、株式分割を受ける投資家側、それぞれの視点から見かたは異なる。今回は、株式分割の仕組みを解説していく。

株式分割とは

株式分割とは、読んで字のごとく「株式」を「分割」することである。例えば、仮に1株3000円の株式を保有しており、「1:3」で分割することを企業が決めた場合、あなたが保有している株数は1株から3株に変更になる。

しかし、今まで1株3000円だったものが3株で9000円になるわけではなく、3株で3000円と、資産上の変化は起こらない。言い換えれば、資本金を変えずに、1株を細かく分割することを指す。新株発行の分類の一つである。

このように、株主に対し無償で株数の保有を増やすことになることから、「株式無償割り当て」とも言われる。基準日に株主名簿に記載されている株主が対象となる。

株式分割は、企業、投資家にとってメリットとなる場合が多い。主なメリットとしては株価が上がり、企業全体の資本が増加することにつながる。

しかし、企業は所定の手続きを行い、株主への周知を行うことになるため、その分手間のかかる作業でもある。株主が増えることで、その分株主総会などの案内を送る先も増えることになるだろう。

株式分割の仕組み、どんな効果がある?

では、なぜ株式を分割する必要があるのだろうか。これには、大きく2つのメリットがあると言われている。

先ほどの例で言えば、「1:3」での分割となった場合、株価は下がることになるが、発行株数つまり取引可能な株数は増加することになる。

一つ目のメリットは、発行済株式数が増えることになるため投資家の売買がしやすくなり、流動性を高めることができるのだ。仮に株価が高い状態で膠着状態にある企業の場合、流動性を高めることでさらに株価を上げ、資本を増やすことも可能となるケースがある。

加えて、株価が安くなるため、より多くの人がその企業の株を購入できる機会が与えられるというメリットがある。つまり、その企業の株に投資する人の増加をはかることが可能になるのだ。

今まで株価の高い状態では、目を向けていなかった投資家たちの注目を集めることができるだろう。それによって、分割前よりも、全体としての資産が増加することが目的の一つだ。

それらが株式分割の主なメリットであるが、投資家にとってはさらにメリットがある場合がある。

株式を保有していれば、配当金を受け取ることができるのは周知の事実だが、株式分割を行う企業が配当金額を据え置いた場合には、その分配当金を受け取る株数も増えることになるのだ。

株価においては、資産上のメリットはないものの分割により配当金が増えるという結果になる。さらに、今まで保有していた株数が増えることになるため、一部を売却し、一部を保有し続けるといった自由度が高まるという点も魅力の一つと言えるだろう。

このように、株式分割には企業、投資家ともにメリットがあるものであると言えるだろう。あなたが保有している株式が、分割される場合には配当金の分配についての規定についてまず確認をしよう。

そして、次に起こりうるのは株価の上昇である。あくまで譲渡所得だけを狙っている場合には、そのタイミングで売るという戦略も検討する必要があるだろう。配当や株主優待などを目的としている場合には、その後の株価の動きについて最善の注意を払うことが大切だ。

株式分割の方法

株式の分割を行うためには、所定の手続きを踏むことになる。まず、取締役会設置会社では、取締役会の決議(株式分割決議)を行う。その際に、発行済株式数に対する分割割合や、基準日、効力発生日を決定する。

基準日株主(基準日に株主名簿に記載されている株主)に対し、基準日の2週間前までに、基準日、行使できる権利等を公告する。

株式分割により、1株に満たない端数がある場合には、企業がその端数の合計に相当する株式を競売し、そこで得られた代金を株主に支払うことになる。株式分割の効力発生日から2週間以内に、企業所在地管轄法務局へ、変更登記申請を行うことになる。

株式分割はメリットだけではない

「株式分割バブル」という言葉がある。これは、元々の目的であった株価の上昇、資本の増加が行き過ぎてしまう状態である。株式分割を利用し、株価の上昇を大幅に吊り上げるようなことが何度も繰り返されれば、信頼部分での不安が残ることになる。

株式分割に伴い、業績も上がっていくことが理想だが「ごまかし」の株式分割には注意を払いたい。また、一時的な高騰により、高値掴みとならないよう気を配る必要があるだろう。いずれの場合にも、株式分割が決まったのであれば、あらゆる面で情報を集めておくべきである。(ZUU online編集部)

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