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民泊投資ジャーナルより

民泊投資でその経費の考え方と確定申告への対策

Expense
(写真=PIXTA)

民泊経営を始めた投資家の中には、今回初めて確定申告を行うという方も多いのではないでしょうか。特に民泊経営の場合は、どこまでが経費となるのか悩む方が多いようです。民泊で経費算入するためのポイントを押さえ、確定申告の期限ギリギリで慌てないようにしましょう。

民泊経営事業、その確定申告の概要

会社勤めなどで本業が別にあり、副業として民泊経営をされている方は、その所得が「年間20万円」を超える場合には、確定申告が必要となります。逆にいうと「所得」に対してなので、民泊経営の事業売り上げから経費を差し引き、残ったものが20万円以下であれば、その必要はないということです。

【例】
年間民泊売り上げ:120万円
家賃、清掃代、Airbnbへの手数料など:60万円

120万円-60万円>20万円 となるので、確定申告の対象となります。

本業の給与所得と民泊収入の他に、更に副業で収入がある場合も同様です。副業での所得と民泊所得を加算して20万円になる場合は申告が必要となります。

民泊経営の所得は、「不動産所得」または「雑所得」として扱われるのが通常です。一般的に自宅の一部で民泊経営する場合が「雑所得」で、自宅とは別に不動産を購入するか借りるなどして行う場合は「不動産所得」となります。各税務署により取り扱いが違うケースもあるので、最終的には住所地の税務署で確認する必要があります。

民泊経営で経費は難しく考えなくても大丈夫

民泊経営の事業所得も他の事業と同じで、その売り上げから事業運営に必要な経費を差し引くことができます。意外と、本来なら経費にできるものを算入せずに申告してしまい、税額が多くなってしまうケースがあるようです。改めて確認してみましょう。

経費とは、その事業を行ううえで必要な「事、物」に対して支払った金額です。具体的には以下の項目が挙げられます。

● 家賃や地代(不動産を購入した場合は減価償却費として扱いますが、借地の上にある建物を購入した場合の地代は経費とします)
● 固定資産税、減価償却費、ローンを組んだ場合の利息、損害保険料
● 修繕費(修理が目的でその物件自体の価値を大きく変えていないもの、それ以外は償却資産として数年に分けて経費)
● 家具、電化製品、寝具など
● 清掃費、代行費(完全代行、メール代行ともに含む)
● 備品、お菓子、お茶、文具など
● 民泊掲載サイトへの手数料
● 交通費(ゲストを送迎した際の電車賃やガソリン費)
● 水道光熱費、Wi-Fiなどの通信費

民泊経営といっても、普段からかかっている経費は意外とあるものです。

特に見落としがちなのが、掲載サイトへ支払う手数料です。売り上げに対して何%と明確に差し引かれる手数料は経費ですので、忘れないようにしてください。また、賃貸物件を借りたときの仲介手数料も経費として計上できます。

申告漏れは注意! 税務署は旅館業とは関係なし

民泊経営も立派な事業です。そこで上がる収益に対してきっちり確定申告をしなければ、それは脱税行為に該当してしまいます。

民泊関連法令がまだ整備中の期間ではありますが、税務署は税法に基づき課税の手続きを行います。これから旅館業として経営していくのか、特区民泊、あるいは民泊新法上の民泊でいくのか決まっていなくても、実際に所得が20万円以上に該当する場合は、きっちり税務申告をしなくてはいけません。

アフィリエイトや民泊などの副業収入での確定申告をしていない人に対しての税務署の取り締まりは、どんどん厳しくなっています。2017年3月の確定申告期日寸前で慌てないためにも、ぜひこの記事を参考に経費記帳の準備を始めてください。(提供:民泊投資ジャーナル

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