相続,問題
(写真=Thinkstock/Getty Images)

相続問題と言えば、相続人同士の関係性を崩壊させかねない非常に恐ろしいトラブルであるが、これを豊富な財産を所有している者だけの悩みだと捉えてはいないだろうか。しかし一般的に相続問題が起こるケースはさまざまで、そこに相続財産そのものの多寡はあまり関係がない。今回はよく見受けられる相続問題をケース毎に取り上げると共に、その解決策を紹介する。相続問題など自分には無縁だと考えていた方にこそ、ぜひ今一度確認していただきたい。


よくある相続問題

相続問題として語られるケースは、およそ次のいずれかに区分される。

・相続人が多い場合

・相続人のうちの1人が遺産を独占しようとしている場合

・寄与分や特別受益等に当たる生前贈与があった場合

・土地・不動産など分割することが難しい遺産があった場合

・内縁関係の者がいる場合

・偏った内容の遺言書が遺されている場合

それぞれのケースについて、具体的な問題点と対策を考えてみよう。

相続人が多い場合の対策

そもそも法定相続人とは、次の順序で決定される。

第1順位:被相続人(亡くなった人)の子や孫(直系卑属)

第2順位:被相続人の父母や祖父母(直系尊属)

第3順位:被相続人の兄弟姉妹

なお、被相続人の配偶者は常に相続人となる。

法定相続人について理解する上で大切なのは、第2順位や第3順位の人は、その上位に当たる相続人が「いない場合」にのみ相続人となるのであって、該当する順位の相続人がいる場合には相続人に含まれないということ。

また民法では、同順位の者が複数いる場合には原則として均等に分けることを定めている。特別な事情がない場合は、素直に等分することがもっとも平和的解決への近道と言えるだろう。

相続人のうちの1人が遺産を独占しようとしている場合の対策

これは兄妹間での遺産分割において、特に被相続人を生前世話していたか否かなどを理由として権利を主張するケースが多い。しかしながら、前述の通り同順位の者には原則として均等に相続分が認められており、相続人のうちの1人がその他の相続人の承諾無しに財産を相続することは通常認められない。

詳細は次項にて解説するが、これはたとえ寄与分があったとしても同様だ。より厳密には、寄与分はそもそも相続人の間における協議で定められるものであるため、相続人のうちの1人が寄与分を主張したとしてもそれを客観的に証明することは非常に難しいのである。

寄与分や特別受益等に当たる生前贈与があった場合の対策

寄与分とは、被相続人に対して療養看護の世話を施した場合などに相続分を修正する割合のことを言う。特別受益とは、進学や結婚などに際して資金の提供を施すといった形で行われた贈与全般を指し、一般的に行われる生前贈与はおおむねこれに当たると考えて良い。

対策としては、寄与分を十分に考慮した遺言書を遺すことが挙げられる。加えて、生前に行った財産の贈与についてはできるだけ詳細に記録を取っておくと良いだろう。特別受益が客観的に証明することが容易なのに対し、寄与分は証明することが難しいというのもトラブルへ発展する一因である。

寄与分が相続に関与すると想定できる場合は、これを予測して遺言書の作成や協議を行うことで相続人の間における共通認識を持っておくことがなによりも大切だ。

土地・不動産など分割することが難しい財産があった場合の対策

土地や不動産の分割は、非常に難しい。そもそもその土地がどのような区分でどのような形状をしているのか、建てられた不動産がどのような用途の財産なのかなどによって対処法は無数に存在するだろう。

考えられる対策としては、土地や不動産の客観的な価額を定めること(評価証明書の発行)がもっとも確実な方法だ。土地や不動産をそのまま分ける現物分割、売却換算による換価分割、相続したものが金銭によって対価を支払う代償分割、いずれの場合においても価額を確定させておくことは重要だ。

内縁関係の者がいる場合の対策

前提として、内縁関係の者には相続権が認められていない。そのため、内縁関係の者へ財産を遺そうとする場合は遺言書による指定(遺贈)を行うほかない。しかしながら、その内容が他の相続人の遺留分を侵害するものであった場合は更なるトラブルへと発展しかねない。

偏った内容の遺言書が遺されている場合の対策

遺言書の遺された相続においては、相続人にはその立場などに応じて一定の範囲内で「最低限確保されるべき財産の割合」が定められており、これを遺留分あるいは遺留分権などと呼ぶ。遺言書による指定相続分が相続人の遺留分を侵害していた場合には、相続人は各々の遺留分を確保するためにこの指定の無効を申し立てることができるのである。

ほとんどのケースにおいて、重視されるのは遺言書の有無とその内容(指定相続分)の正当性だ。遺す財産がそう多くないからとこれを軽視するのではなく、将来的に起こり得るトラブルを回避する有効な手段のひとつとして、ぜひ積極的に向き合ってみてはいかがだろうか。