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MUFG Innovation Hubより

「ブロックチェーン」の特徴とその応用例

ブロックチェーン,特徴,応用例
(写真=PIXTA)

ビットコインをはじめとした仮想通貨と共に語られる「ブロックチェーン」。仮想通貨に組み込まれた技術で、最近では取り上げられる場面も増えてきた。

さらには、仮想通貨だけではなく、金融取引や著作権管理にも同じ技術を応用する取り組みが出てきており、時には「インターネットに次ぐ技術革新」として言及される時さえある。

ただ、新しい仕組みである「ブロックチェーン」について、中身まではまだまだ知られていない。今回は、この革新的な技術について改めて解説しよう。

「ブロックチェーン」はビットコインの中核技術

もともと、ブロックチェーンはビットコインを構成するソフトウェアの一部である。ビットコインは通貨の中央集権的な管理機構を持たず、分散的に管理されているが、それを支える仕組みがいわゆるブロックチェーンと呼ばれるようになった。ブロックチェーンは、取引の履歴を記録するデータベースを一ヵ所で管理(中央で管理)するのではなく、多くの場所で同じデータベースを保持しながら管理(分散的に管理)しており、「分散型台帳」とも呼ばれる。

また、ブロックチェーンでは記録する際に情報のブロックを作っていくため、一つのブロックと次のブロックの繋がりを示す「ハッシュ値」を組み込んで繋ぎ、あたかも鎖の形のように次々と連ねることが名前の由来になっている。

さらに、ブロックチェーンを使って取引を記録・管理することで「改ざんが極めて困難」「実質的にゼロ・ダウンタイム」といった、信頼性の高い安定したシステムを比較的低コストで構築できるとされる。

「投資」「土地管理」「投票」にも広がる用途

ブロックチェーンは、仮想通貨以外への応用が始まっている。ブロックチェーンを応用し、送金や証券などの金融取引や資産管理をはじめとし、ポイントや公共サービスなどでも活用しようとする動きがあるのだ。

その代表例の一つが、米Nasdaq社の未公開株式取引市場であるNasdaq Private Marketの「Nasdaq Linq」と名付けられたシステムだ。例えば株式未公開企業の従業員らが、自身で保有している株式を売買でき、その取引の「台帳」を実装する技術としてブロックチェーンを使用しているという。

金融以外の分野でも、ブロックチェーンの導入は進んでいる。米国のベンチャーであるGyft Block社はブロックチェーンを活用して、ポイント交換システムを立ち上げており、安価で信頼性の高い、ギフトカードを交換する仕組みを作り出している。

また、Factom社は、ブロックチェーンを使い文書の存在証明をさまざまな分野へ展開しようとしている。医療や保険といった分野での活用が期待されるほか、土地登記謄本といった権利書類の記録管理サービスを提供しており、中国政府が主導するスマートシティ計画に参画するとも言われている。

ほかにも、ブロックチェーンを政治に活かそうとする動きもある。豪Flux社はブロックチェーンをベースに選挙システムを構築し、市民の声を政治により反映しやすくさせようとする取り組みを行っている。

英Everledger社は、ダイヤモンドの形状をセンサーで読み取ってデジタル指紋に変換し、ブロックチェーンにダイヤモンドの認定書を記録。また、そのダイヤモンドが消費者に販売されるまでの取引ルートを追跡しブロックチェーンに記録することにより、消費者が盗品を購入してしまうことを防いでいる。

このように、ビットコインの一部として登場した際には、想像もできなかった応用例がでてきている。今後も様々なアイデアが考案され、普及していくことが考えられる。(提供:MUFG Innovation Hub

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