相続,相続人
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いざ相続が開始したときに、誰が相続人になるのか把握できていないのでは遺産分割協議もはかどらない。

今回は相続人となりうる人の範囲や、それぞれの相続人の取り分について解説すると共に、相続に際して発生しやすいトラブルを回避する方法などを紹介する。相続は親族を持つ者ならばいつでも直面する可能性があると同時に、問題が起きると複雑化・長期化しやすい非常に難しい手続きである。

相続人の側からも被相続人の側からも、ぜひこれらの問題と真摯に向き合い、対処法を考えていただきたい。


相続人となりうる人とは

相続人の範囲は、民法(887条、889条)において次のように定められている。

相続人の範囲

被相続人(亡くなった人)の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は次の順序で配偶者と共に相続人となる

第1順位:被相続人の子供

その子供が既に亡くなっているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となる。子供も孫もいるときは、被相続人により近い世代である子供の方が優先される。

第2順位:被相続人の直系尊属(父母や祖父母など)

父母も祖父母もいるときは、被相続人により近い世代である父母の方が優先される。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人となる。

第3順位:被相続人の兄弟姉妹

その兄弟姉妹が既に亡くなっているときは、その人の子供が相続人となる。第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人となる。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされる(相続税の基礎控除額の計算には含まれる)。また、内縁関係の人は相続人に含まれない。

相続人の優先順位と取り分の関係

それぞれの順位の人は、民法(900条)において次の通りに法定相続分が認められている。

・配偶者と子供(第1順位)が相続人である場合:配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

・配偶者と直系尊属(第2順位)が相続人である場合:配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

・配偶者と兄弟姉妹(第3順位)が相続人である場合:配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けることとされている。

また民法において定められている法定相続分とは、あくまでも「相続人の間で遺産分割の合意ができなかったとき」の遺産の取り分であって、必ずしもこの相続分に従わなければならないわけではない。

相続人間でのトラブルを回避するには

遺産相続において発生するトラブルのほとんどは、主にその相続財産の取り分について相続人の間で合意が得られないというものだろう。

前述の通り相続人にはそれぞれの立場に応じて法定相続分が定められているものの、遺産分割協議においてこの取り分を採用することが義務付けられているわけではない。そのため、相続人はさまざまな理由によって自身の取り分がより多くなるよう主張することとなる。

さまざまな理由とは、例えば被相続人を生前世話していた者は、その手間や費用の対価を求めることが認められている。これを寄与分といって、その手間などに応じて自身の相続割合が多くなるよう主張することは正当な権利のひとつだ。しかし寄与分は客観的に評価を行うことが難しく、原則として相続人の間における協議によって定めることとしている。

また相続に際しては、特別受益も相続分の計算に含むこととなる。特別受益とは端的に、相続人に生前贈与された財産のことを指す。

例えば被相続人の財産が1億円で、これを長男と二男が相続した場合、法定相続分に従えば2人の相続分はいずれも5000万円ということになる。しかし長男が被相続人の生前中に1000万円の贈与を受けていたとすれば、このバランスは崩れてしまう。このケースでは、次のような計算が行われる。

①生前贈与の持戻し:1億円 + 1000万円 = 1億1000万円

②法定相続分により配分:長男、二男とも5500万円

③長男の相続分より特別受益(生前贈与)を差し引く:5500万円 - 1000万円 = 4500万円

④最終的な各相続人の相続分:長男4500万円、二男5500万円

寄与分が認められにくい権利であるのに対し、特別受益は贈与の証明さえできれば正当な評価に繋がるため、その証明は容易だ。だがその件数や額が多ければ、当然分割協議は難航することとなる。

これらのトラブルを回避するもっとも簡単な方法は、遺言書によって相続分を指定することである。遺言書によって指定された財産の取り分を指定相続分といい、民法においてはこれが法定相続分や分割協議よりも重視されるのだ。

遺言書を遺す際は遺留分にも注意

遺言書によって相続分を指定する場合は、相続人ごとに認められている「遺留分」という権利にも注意しなければならない。これは法定相続分とは異なり、「指定相続分が定められた相続において最低限保証されるべき取り分」を定めたもので、この遺留分を侵害した指定相続分は相続人の申し立てによって一部否認することが可能とされている。

遺言書は相続において非常に重要な指標となる一方で、財産取得割合を考慮されていない遺言書は新たなトラブルの火種となりかねない。誰にどれだけの生前贈与を行ったのかなども含めて、十分に検討して用意するべきだ。