相続,相続 遺留分
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相続において、遺言書が遺されていた場合、相続人は基本的にこれに従わなければならない。それはたとえ、相続人のうちの1人に「すべての財産を遺贈する」などといった偏った内容のものであっても同様だ。

しかしこの相続財産の指定があまりに極端である場合などは、一部の相続人は遺留分の権利を主張することができる。実際の相続において遺留分を主張するかしないかでは、相続できる財産の割合は大きく異なってくるだろう。


相続の遺留分とは

元来、被相続人(亡くなった人)は、死後においても財産を自由に処分する権利があり、民法ではこの意志を尊重する制度として、遺贈や相続分の指定を認めている。

しかし、一方で相続は遺族の生活保障も十分に考慮されたものでなければならず、こうした意味から民法では被相続人の自由を尊重すると同時に、一定の範囲の相続人に遺留分という「最低限保証されるべき遺産の取り分」を定めている。

遺留分とはこのとき保証される財産の割合をいい、この権利を遺留分権、遺留分権を持つものを遺留分権利者と呼ぶ。遺留分権利者は、その立場に応じてそれぞれが一定の遺留分を確保されている。

遺留分権利者とは

相続人のうち、配偶者、および第1順位と第2順位の者に遺留分権が認められている。また第3順位の者には遺留分権がないため、いかなる指定相続分があったとしても、これに従わなければならない。各順位に該当する人の詳細は、次の通りである。

第1順位:被相続人の子供

その子供が既に亡くなっているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となる。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方が優先される。

第2順位:被相続人の直系尊属(父母や祖父母など)

父母も祖父母もいるときは、被相続人により近い世代である父母の方が優先される。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人となる。

第3順位:被相続人の兄弟姉妹

その兄弟姉妹が既に亡くなっているときは、その人の子供が相続人となる。第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人となる。

また、内縁関係の人はそもそも相続人に含まれず、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとして扱われる。つまり、遺留分権利者として認められているのは、被相続人の配偶者、子供、直系尊属のみである。

遺留分の割合・計算方法

遺留分権利者には、その立場や相続人の状況によって次の通り遺留分が定められている。

・相続人が直系尊属のみ:遺留分算定の基礎となる財産の1/3

・上記以外(配偶者や子供など):遺留分算定の基礎となる財産の1/2

遺留分権利者が複数いる場合は、遺留分(総体的遺留分)を法定相続分の割合によって配分し、各自の遺留分(個別的遺留分)を算定することとなる。各順位の者に定められている法定相続分は、次の通り。

・配偶者と子供(第1順位)が相続人である場合:配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

・配偶者と直系尊属(第2順位)が相続人である場合:配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

・配偶者と兄弟姉妹(第3順位)が相続人である場合:配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

したがって、具体的な個別的遺留分を求める計算は次のようになる。

例:配偶者と子供2人が相続人である場合の遺留分

配偶者の個別的遺留分 = 法定相続分(1/2)× 遺留分(1/2)= 1/4

子供1人当たりの個別的遺留分 = 法定相続分(1/2)× 遺留分(1/2)× 人数(1/2)= 1/8

遺留分減殺請求とは

上記の計算によって求められる個別的遺留分が侵害される形で行われた遺贈や相続分の指定は、遺留分減殺請求を行うことによって一部(遺留分権利者の遺留分を確保できる範囲内)否認することができる。

遺留分減殺請求の具体的な手続きには、特に定められた方法はない。極端に言うと、遺留分が確保できることが約束されるのであれば、話し合いによって解決しても構わないのである。しかしながら、合意書や協議書などにおいてこれらの取り決めを書面化しておいた方が、のちのちのトラブル回避へ繋がるだろう。

遺留分減殺請求には1年間(遺留分権利者が相続そのものを知らなかった場合は10年間)という時効が設けられているため、権利を行使するならば速やかに行った方が良い。

遺留分は放棄することも可能

遺留分減殺請求とはまったく逆の手続きとして、遺留分放棄がある。これは被相続人が生存中に行える手続きであるため、相続放棄とも大きく異なる手続きといえる。この手続きの目的はその名の通り遺留分を放棄することにあるが、遺留分減殺請求に書式などが定められていないのに対し、こちらは家庭裁判所の許可を得なければいけない。

もしもあなたが被相続人となる立場である場合には、これら遺留分に十分配慮した指定相続分を定めるよう注意していただきたい。