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確定拠出年金スタートクラブより

「401(k)」の語源とは? 日本版401(k)とは何か?

401k
(写真=Melpomene/Shutterstock.com)

確定拠出年金は、制度がスタートした2000年代当初は、「日本版401(k)」と呼ばれることが多かった。いや、もしかしたら今なお「iDeCo」よりも「401(k)」という用語の方が広く知られているかもしれない。今回は、この「401(k)」という言葉の語源をもとに、確定拠出年金の基本的な知識について解説していきたい。

確定拠出年金と401(k)は同じもの!?

確定拠出年金は、2001年に制定された年金制度である。従来の公的年金や企業年金は、受給する年金額があらかじめ確定した「確定給付型(給付建て)」と呼ばれる制度で、給付責任は国あるいは企業にある。一方、確定拠出年金は、毎月の掛金が確定していて、資産運用次第で給付額が増減する「確定拠出型(掛金建て)」と呼ばれる制度である。

なお、「401(k)」という名称は、米国が発祥である。1978年、米国で内国歳入法が改正され、一定の要件を満たす積立貯蓄について課税の繰り延べが認められた。この改正された条項が401条(k)項であったことから、この要件を満たした積立制度は401(k)プランと呼ばれることになった。わが国の確定拠出年金は、米国の401(k)プランをモデルとしていることから、「日本版401(k)」とも呼ばれている。

わが国の確定拠出年金(DC)には、企業が従業員のために導入する企業型DCと、個人が自分で掛金を拠出する個人型DC(iDeCo)がある。なお米国では、個人型DCに該当する制度として「IRA(Individual Retirement Account)」がある。
個人型DC(iDeCo)は、2017年1月からは基本的に60歳未満のすべての公的年金被保険者が加入できるようになった。また、企業型DCの加入者が現在の企業を退職しても、運用資産を転職先へ持っていくことができる(ポータビリティ)。転職先の企業が企業型DCを採用していない場合は、個人型DC(iDeCo)に資産を移換することができる。

確定拠出年金の税制メリット

確定拠出年金は、上手に活用すれば、老後の資産を確保することができる。ここでは、実際にどのような税制メリットがあるのかを3つ紹介したい。

まず、最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となる点だ。例えば、毎月2万円ずつ(年間24万円)掛金を拠出した場合、税率を20%とすると、年間4万8,000円(35歳から60歳まで25年間掛け続けると総額で120万円)の節税効果となる。

2つ目のメリットは、運用収益も全額非課税で再投資できる点だ。例えば、銀行預金の利息には20.315%の源泉分離課税がかかるが、確定拠出年金では、利息、配当、売買益に係る収益はすべて非課税扱いとなる。

3つ目のメリットは、受け取るときも税制優遇措置がある点だ。一括(一時金)で受け取る場合は退職所得控除が、分割(年金)で受け取る場合は公的年金等控除が、それぞれ適用される。

活用時に注意すべき留意点

確定拠出年金の魅力的なメリットを活用するためには、やはり注意すべき留意点がある。ここでは確定拠出年金の留意点を3つ紹介したい。

1つ目は、資産運用を加入者自身が行うという点だ。将来受け取る金額は、運用成績により変動する。運用商品のラインナップは取扱金融機関(運営管理機関)によってさまざまなので、よく検討してから適切な金融機関を選ぶとともに、運用商品も適切なものを選択することが必須である。

2つ目は、中途での引出しに制限があるという点だ。確定拠出年金は、老後の資産形成を税制面でバックアップする制度であることから、原則60歳まで引き出すことができない。ただし、掛金の額は原則、年に1回変更することができる。

3つ目は、各種の手数料が必要となる点だ。加入時の手数料や毎月の口座管理費、さらに運用商品に係る信託報酬など、さまざまな手数料がある。手数料も運営管理機関ごとに異なるので、加入を検討する際に、国民年金基金連合会や運営管理機関に確認することが必要だ。

これらのメリットおよび注意点を踏まえ、確定拠出年金を自身の老後資産の形成手段として、上手に活用していきたい。(提供:確定拠出年金スタートクラブ

【注意事項】
※当記事は2017年2月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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