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(写真=1599686sv/Shutterstock.com)

マイナス金利が導入されましたが、その影響についてはあまり知られていないのではないでしょうか。金利が下がることで不動産投資が有利になるように思えますが、実際のところはどうなのか、不動産投資ローンにどのような影響があるのか解説していきます。

日銀がマイナス金利を導入

2016年1月29日、日本銀行は金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定しました。2016年2月16日から、民間の金融機関が日銀へ資金を預ける際に、日銀へ手数料として0.1%を支払うことになったのです。これにより、民間の金融機関は日銀への預金で金利収入を得ることができなくなり、より積極的に融資をしていく必要がでてきました。

かつてゼロ金利の際には、銀行は不動産を担保にした融資を拡大して収益をのばそうとしました。銀行から融資を受けやすくなったことで積極的な不動産投資が行われ、その結果、不動産バブルへとつながったのです。これは、銀行が担保価値の高い不動産に融資することによって、不動産価格が上昇しやすくなるためです。

マイナス金利による不動産投資ローンへの影響

マイナス金利の導入により、不動産投資ローンの金利がさらに下がるか気になるところでしょう。金利が下がると思われがちですが、銀行には自己資本比率規制があり貸出額には限度があります。そのため不動産向け融資のみを拡大するのは難しく、無限に貸し出せるというわけではありません。貸出可能な範囲内で金利収入を得なければならないことを考えると、金利が大きく下がることはないかもしれません。

また、融資を受けることができても、日銀への手数料対策として金利が上がる可能性も考えておかなくてはなりません。一方で、日銀に当座預金を預けなくてよい金融機関は日銀に手数料を支払う必要が無いため、貸出金利は市場金利の低下と連動することになり、不動産投資には有利になります。

マイナス金利下での各金融機関の動き

マイナス金利は金融機関の規模や種類によって影響が違ってきます。特に影響が大きいのがメガバンクといわれています。従来は日銀への当座預金の利息による収入が大きかったのですが、積極的な貸し出しを行うことで収益を補てんしようとする動きがあります。

大手の地方銀行でも不動産投資家への融資に積極的になっていて、金利の引き下げ以外にも条件緩和を提示し、長期借入を希望する顧客へも対応できるよう図っています。

日銀の当座預金を持たない信用金庫やJAの場合には、マイナス金利の影響が少ないといわれています。不動産投資への融資に積極的なノンバンクはマイナス金利影響下で市場金利が下がり、資金の調達コストの低下とともに貸出金利も下がっています。

今後の予想としては、トランプ政権下での米国の金利上昇、2017年4月以降の欧州中央銀行による資産購入減額などがキーワードになりそうです。日銀は長期金利を0%程度に抑えることを目標としているものの、米国は日本の金融政策には否定的とも言われています。積極的な動きができない中で、世界的な金利上昇に日本がどのくらい対応できるのか注目が集まります。

マイナス金利影響下でも金利はさほど下がらず

マイナス金利になっても不動産投資ローンへの大きな影響はないと考えてもいいでしょう。今後、景気回復が見込まれる場合、不動産価格の上昇と金利の上昇によって不動産投資を始めることが厳しくなるかもしれません。また、景気が現状のままなら、これ以上金利は下がらないものの、融資の条件がさらに厳しくなることが予想されます。

不動産投資を始めるのならば、金利が低い今のうちがチャンスと言えるでしょう。(提供: 不動産投資コンシェルジュ

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