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(PR)M&A市場を変えるFinTech

M&Aの機会費用を劇的に抑える――TRANBI(トランビ)なら「事業継承」をあきらめなくていい

企業の後継者不在が日本経済の大きな課題となっている。経営者の高齢化は深刻で、ゼロから育てた会社を、「何とか残したい」と思っているにも関わらず、廃業したり倒産したりするケースが急増している。

帝国データバンクによると、調査対象となった全国・全業種の企業のうち、66.1%が「後継者不在」で、売上規模別1億円未満の企業に至っては78.2%が「後継者不在」と回答するなど、零細になればなるほど「事業継承」が厳しいことが分かる。

ところが、その状況を一変させる新しいサービスが登場した。それがM&Aマッチングサイトの「Tranbi(トランビ)」だ。事前登録した企業や個人が、インターネットを通じて事業を売買することができるという。

TRANBI
TRANBI

登録無料で事業を「売りたい人」と「買いたい人」がつながれる

個人が起業し、成長した事業を売却することで創業者利益を得ることが一般的な米国とは異なり、日本では馴染みが薄いが、M&Aは経営者を債務保証から解放し、受け取る創業者利益を高め、従業員の雇用を継続させるなどメリットも多く、しばしば事業継承でも利用されるようになっていた。

ただしM&Aの仲介手数料は高額で、事業規模が大きい一部の中小企業だけしか利用できず、零細企業の多くは厳しい状況に置かれていた。

ところがトランビは登録が無料。事業承継を希望する企業が、匿名で事業内容や条件、金額を投稿すると、買収を希望する企業や個人から、直接連絡が届き、その後のやり取りも自由にできる。M&A専門業者が仲介をするのではなく、売りたい人と買いたい人が直接交渉できる「場」が登場したわけだ。

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

マッチング以外にも、M&A専門家を探している企業には、希望に沿った専門家を無料で紹介している。

2011年のサービス開始以来、トランビの利用者は増え続けて、2017年2月現在のユーザー数は約2600件、累計M&A案件数467件、6年間で799件のマッチングを達成。2016年6月からは本格的な運用を開始して、成約した場合は売買総額の3%の手数料を買い手から徴収する(そのうちの1/3の33%、つまり売買総額の1%は「成約お祝い金」として、売り手にキャッシュバック)など、サービスの一部を有料化することにした。

家業を継いだ自身の経験を活かす

トランビを運営するアストラッドの高橋聡社長は、大手コンサルティング会社に勤務した後、父親が創業した工業用資材の商社を継いだ“事業継承”の経験を持つ。長野に戻り、家業を継いだ高橋社長を待ち受けていたのは、毎年、大切な取引先企業が何社も廃業することだった。

高橋社長はその度に商品が仕入れられなくなり、代替品の調達に奔走。それと同時に目の当たりにしたのは、廃業する会社の従業員たちが転職活動で忙しくなり、商品が製造できなくなる様子だった。

そこで、「後継者がいないという理由で中小・零細企業の高度な技術や人材が失われてしまうことを防げないか」と考えた高橋社長は、同社の一事業としてM&Aマッチングサイト「トランビ」をスタートさせた。

アストラッド・高橋社長
高橋社長

「M&Aの仲介業者が扱う案件は最低でも売上高1億円以上です。小規模の会社を、人手を使わずに効率的にオンラインでサポートする仕組みを作ろうと思いました」(高橋社長)

500万円と評価された事業がトランビで7500万に

トランビで最初にM&Aが成約マッチングしたのは、総額5,000万円の印刷会社の売却案件だ。もともとM&A仲介業者が売却先を探していたものの、不況の印刷業界では良い売り先が見つからず、トランビに登録したところ、直後に約10件の問い合わせが入り、最終的にIT企業に勤めていたサラリーマンが「脱サラ」して購入することになった。

「今回のサラリーマンの買い手のケースは従来のM&A専門家が買い手を捜すスタイルでは絶対に見つけられなかったはずです。トランビがあくまでもM&Aの『場』と『機会』を提供するサービスで、さまざまな人や会社が参加しているからこそ、このマッチングは実現しました」(高橋社長)。大手M&A仲介業者に断られ、ある業者からは「500万円」としか評価されなかった地方のホテルが、トランビで7,500万円で売却された事例もあるという。

1案件あたり7社からの問い合わせ

トランビに登録すると、平均で7社の買い手候補から問い合わせが来るという。しかも、個人や法人間で自由なやりとりができることから、登録直後から問い合わせがくるのだ。

特に驚きなのは、IT・ソフトウェア系の案件に至っては1件あたりの問合せは22社にのぼり、その数はユーザー数の増加と連動して増えていることだ。個人、法人、地域、業界、規模、業績を問わずに登録無料で利用できるトランビは、まさに、これまでにない「多彩な出会い」を、これまでにはない「スピード」で提供する画期的なプラットフォームと言えそうだ。

1億円を超える高額案件も

トランビでは1億円未満の案件だけではなく、株式価値が30億円程度の高額な案件の成約も実現している。しかも当初10億円程度で譲渡されようとしていた案件が、トランビを利用することで3倍近くの価格が付いたというのだ。このように、トランビでは「数十万円~数十億円」まで幅広い案件を取り扱っているので、「事業承継に困ったら、まずはトランビに登録」することが事業承継の問題の解決の糸口かもしれない。

現役世代の雇用を守り、リタイアする人たちの老後を豊かにするためには、「事業継承」問題の解決は必須だ。売り手、買い手、専門家など、さまざまな立場で、さまざまな人が参加できるM&Aマーケット「トランビ」は、この問題を解決する重要な鍵を握るFinTechサービスとして、今後さらに注目を集めることだろう。

>> 手数料3%だけで事業を買ったり売ったりできる「トランビ」について詳しく知る

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