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平成27年1月以降の相続では、相続税の基礎控除額が減額されます。相続税の節税対策が注目されていますが、子どものいない夫婦の相続はどのようになるのでしょうか。子どものいない夫婦では、両親や兄弟にも相続権が及ぶことになります。


子どものいない夫婦は、配偶者は全財産を相続できるわけではない

子どものいない夫婦では、お互いに相手が亡くなったときには、無条件で全財産を相続できると考えがちです。しかし、法律上、子どものいない夫婦が、一方に先立たれた場合、残された配偶者は、全財産を相続できないケースがあります。子どもがいない夫婦では、遺言書がない場合、配偶者とともに、両親あるいは兄弟などが相続人となります。配偶者が全財産を相続できない可能性があることで、どのようなことが危惧されるのか見ていきましょう。


法定相続分を主張されるとどうなる?

法定相続分とは、法律で決めた相続割合をいいます。故人である被相続人が、生前に遺言書で相続割合を指定しなかった場合には、法定相続分に従って、遺産分割を行います。配偶者の一方が亡くなった場合、子どもがいる夫婦では、法定相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。子どもが2人いるケースでは、子どもは4分の1ずつとなります。子どもがいない夫婦では、同様のケースで、両親が健在の場合、配偶者が3分の2、両親が3分の1です。両親が亡くなっている場合では、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1となり、兄弟が亡くなっていても、その子どもである甥や姪がいれば、代位相続として相続権が移ります。例えば、夫が亡くなり、既に両親と弟A・Bのうち弟Bも他界、弟Bには子どもCDがいたとします。法定相続分通りに相続すると、遺産が4800万円のケースでは、妻が3600万円、弟Aが600万円、弟Bの子CとDが300万円ずつとなります。

遺言書がなければ、法定相続分通り相続しなければならないわけではありませんので、両親や兄弟などが法定相続分を主張せず、相続放棄をすれば、全財産を配偶者が相続できます。話合いによって、相続割合を変えることもできます。しかし、相続人全員の同意を得られない場合には、法定相続分にのっとって、遺産分割を行なうことになります。遺産をもらう気がなかった兄弟も、大金が入るという事態に直面したとき、取り分を主張する可能性も考えられます。

先祖から受け継いだ財産に限らず、全ての財産が夫婦2人で築き上げた共有財産だったとしても、夫の名義であれば、夫の両親、あるいは兄弟にも相続権が発生します。相続する財産の現金と不動産などの資産割合によっては、居住している不動産を売却し、両親や兄弟の相続分に充てざるを得ないケースも想定されます。マイホームという生活の基盤を失う可能性が危惧されるのです。