国民年金や厚生年金とは別の「自分年金」として注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo)。興味はあるけれど、自分でも加入できるのか、またいくらまで積み立ててもいいのかわからないという方は少なくないのではないでしょうか。

この記事では、そのようなiDeCoの気になるポイントを分かりやすく解説します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

(写真=anon_tae/Shutterstock.com)
(写真=anon_tae/Shutterstock.com)

iDeCoとは、自分で積み立てる掛け金を設定します。そして預貯金、保険、投資信託などで運用し、60歳以降に掛け金とその運用益を合わせて受け取ることができる制度です。

国民年金や厚生年金のような公的年金とは別に、自分で掛け金を設定して運用することができるので、公的年金で不足するお金を補うことができる年金として注目されています。

また、掛け金の最低金額が月5,000円と低額で積み立てやすく、元本確保型の商品が用意されているなど資産運用の初心者にも始めやすい制度になっているのも大きな特徴といえます。

さらに、掛け金が全額所得控除の対象となって所得税・住民税が軽減されるなどのメリットもあります。

加入資格と掛け金

iDeCoは本来、企業型確定拠出年金などの企業年金がない会社員や、厚生年金に加入することができない自営業者が、老後の資金不足を補うために利用するものでした。しかし2017年1月に制度が変更され、企業年金に加入している会社員や、公務員、専業主婦(夫)なども加入できるようになり、60歳未満で国民年金保険料を支払っている国内在住の人なら、ほとんどの場合加入できる制度となりました。

気になる掛け金についてですが、加入資格を満たしていれば誰でも毎月最低5,000円から1,000円ごとに自由に掛け金を設定することができます。ただし、上限の金額については働き方や加入している年金の種類によって変わります。

2017年1月の制度変更以前から加入が認められていたのは、老後資金の不足しがちな自営業・フリーランスと、勤務先に企業年金がない会社員のみでした。そのため、自営業・フリーランスは毎月6万8,000円、勤務先に企業年金がない会社員は毎月2万3,000円と、積み立てることができる上限金額は高めに設定されています。

2017年1月の制度変更以後に加入が認められた他のケースは、上の2つのケースに比べて上限金額が低いものが多く、企業型確定拠出年金に加入している会社員は毎月2万円、確定給付型の企業年金がある会社員は毎月1万2,000円、公務員は毎月1万2,000円、専業主婦(夫)は毎月2万3,000円が上限金額となっています。

掛け金の上限を知って有効活用しよう

積み立てることのできる上限金額を把握したら、自分の家計状況も参考にしつつ、毎月いくら積み立てるのかを考えます。その際知っておきたいのがiDeCoの税制優遇の制度です。

iDeCoで積み立てている掛け金は全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税が、所得と掛け金の金額に応じて軽減されます。つまり、納付した税金については、確定申告や年末調整を通じて、その一部が還付されることになっているのです。そのため、毎月の掛け金を高く設定すれば、そのぶん税制優遇のメリットを多く享受できることになります。

もちろん、設定金額を無理に上限まで引き上げて、家計が火の車になってしまっては元も子もありません。あくまで、余裕のある範囲でコツコツ積み立てることを目指しましょう。ただし、設定金額は年度(4月~3月)に1回だけ変更することができますので、はじめに低めに設定して様子をみてみるというのも1つの方法です。

また、積み立てた掛け金の受け取りのタイミングにも注意が必要です。iDeCoで積み立てた掛け金は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。通常の投資や預貯金とは異なり、「家計の状況が悪化したので、積み立てた掛け金の一部を足しにする」といった使い方はできないようになっています。

掛け金を高めに設定する場合は、このように家計の状況が変動する可能性を念頭に置いておく必要があります。簡単に始めることができるiDeCoですが、毎月積み立てるのは今と老後の生活を左右する大事なお金。リスクを把握したうえで無理のない運用プランを考えましょう。

(提供: iDeCo online

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