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「おトクかどうか」が間違い?

保険の「返戻金」はホントに必要?マイナス金利時代の賢い選択は

保険を解約すると、払い込んだ保険料の一部が「解約返戻金」(かいやくへんれいきん)または「解約払戻金」として戻ってきます。

保険を契約したことに対するお礼を意味する「返礼金」ではありません。もともと「払い戻す」とは清算した余分を戻すという意味の言葉ですが、金融機関における「払い戻し」は、預け入れた金銭を契約者に払い渡すことを言います。

保険会社は契約者から保険料を預かっているのであり、契約者がその保険契約を解約すれば、預けたお金を契約者に戻すということですね。

もうちょっと詳しく見ていきましょう。

解約返戻金3つの種類

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(写真=Bignai/Shutterstock.com)

解約返戻金には、一般的に3つの種類があります。

  1. 従来型
  2. 低解約返戻型
  3. 無解約返戻金型

1.従来型〜解約すると一部、お金が戻ってくる

従来型は、保険料の払込期間によって、返戻金が戻ってくる割合(返戻率<へんれいりつ>)が異なるもの。どれくらいの割合になるのかは、商品によって異なりますが、保険料の払込期間が長いほど解約返戻金が増える傾向にあるのが特徴です。

2.低解約返戻金型〜返戻金は少ないけれど、保険料も安い!

返戻金を低く抑える代わりに、保険料も安くなっているのが低解約返戻型。低解約返戻金型の保険の場合、保険払込期間中の解約払戻金は通常の70%が水準となっています。

保険料払込満了後からはグッと払戻率がよくなるのも特徴で、同じ条件ならば、保険料払込満了後は従来型より受け取り額が多くなるのです。契約者にとってメリットがあるといっていいでしょう。

最近の終身保険は、この方式を採用する商品が増えています。保険料払込満了時以降は、払い込んだ保険料より解約返戻金が多くなるので、学資保険の代わりに終身保険を利用することもできます。

3.無解約返戻金型〜返戻金ナシ!「掛け捨て」タイプ

解約をしても返戻金が出ないタイプで、いわゆる「掛け捨て保険」に当たります。その分、支払う保険料は安くなるため、目的によってはこのタイプが適した保険もあるでしょう。

これら3種類を保険料が安い方から順に並べると、無解約返戻金型<低解約返戻金型<従来型(保険料が最も高い)となります。

返戻金がある保険はおトクなのか?

保険を選ぶときは、解約返戻金をどう見たらよいのでしょう。

「掛け捨て型保険はもったいない」
「せっかく保険料を払っているのだから、いくらかでも戻ってこないのは損」

保険を選ぶときに多くの方はそう考えがちです。しかし、残念ながら今の時代には必ずしも当てはまるとは言えないのです。

通常、解約返戻金が出る保険には「終身保険」「養老保険」「学資保険」などが当てはまります。また「定期保険」「医療保険」「がん保険」などにも解約返戻金が出る商品があります。

そのうち、医療保険は病気になったときの保障が中心であるため、「解約返戻金あり」をうたう商品でも払い戻される額はわずかです。逆に、返戻金があることで保険料が高めに設定されることも多く、払戻金の有無だけを見て保険選びをするのは、得策とは言えません。

そもそも保険はトクするためにあるのではない

そもそも保険とは、みんなでお金を出し合って、それぞれが困ったときにお互い助け合うという「相互扶助」の仕組みです。

例えば、100人の村人が少しずつ出し合ってお金を貯めておきます。もし、村人の誰かが事故に遭い亡くなったら、そのお金を使って対処をします。死亡保険であれば、死亡者が出たとき、残された遺族が生活を立て直すためのお金が、その死亡保険金から支払われます。

これが保険本来の役割です。誰かが得をするという考えから生まれた仕組みではないのです。

保険料は皆から集めたお金ですから、その保険を途中でやめたいというときや、他にお金が必要になった場合には、解約をして預けたお金を戻してもらうことが可能です。ただし、支払った保険料全額が戻るわけではありません。

一度加入してから途中でやめる場合はペナルティーがあり、解約返戻金からペナルティー分が差し引かれます。戻ってくるお金は支払った保険料の一部で、保険商品によってはほとんど戻ってこない場合さえあります。

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(写真=Bignai/Shutterstock.com)

保険を解約したら払戻金はいつ振り込まれるの?

それでも返戻金がある保険に加入している人もいると思いますし、返戻金のある保険に加入したい人もいるでしょう。その場合、いつお金が振り込まれるのでしょうか。

解約手続きをするには、まず保険会社に連絡して解約希望を伝えましょう。解約届が届いたら、書類に必要事項を記入し、保険証書とともに保険会社に提出します。

一般的には、保険会社が解約書類などを受理した日が解約日になります。払戻金が振り込まれるのは、解約日から3営業日から1週間程度が目安と考えるとよいでしょう。

返戻金に税金はかかるの?

もしあなたが満期保険金や解約返戻金を受け取った場合、そのお金は「一時所得」の扱いとなるため、所得税がかかります。

ただし、必ずしも税金がかかるとは限りません。税金がかかるのは、下記の両方を満たす場合のみとなります。

  • それまでに払い込んだ保険料よりも、受け取った返戻金の総額が高い場合
  • 保険料との差額が50万円より多い場合 ※このほかに一時所得がないケース

最近の保険商品は予定利率が低いので、解約返戻金から払込済みの保険料を差し引いた額が50万円以上になるケースは非常にまれです。たとえ50万円を超えたとしても、課税されるのは50万円を超えた分の1/2の金額に対してです。

「バブル当時に契約した利率の高い保険を解約したら税金がかかってしまった」というケースはありますが、税金については基本的には考えなくても問題ないと思います。

解約返戻金の額に異変が!?

ここまで解約返戻金の基礎知識について見てきましたが、ここからは少し、最近のトレンドについてお伝えします。

2017年4月、生命保険の保険料が高くなったことはご存知でしょうか。これは、保険会社に定められている「責任準備金」の額が増えていることが関係しています。

保険の仕組みの話になりますが、保険会社は、いずれ支払うことになる満期保険金や死亡保険金、解約返戻金などを、あらかじめ準備しておく必要があります。いつ支払い義務が生じるか予測できないため、いつでも支払えるように準備しておくための資金が必要なのですね。それが「責任準備金」で、保険会社には一定額の積み立てが義務付けられています。

この責任準備金に注目することで保険会社の健全性をはかることもできますし、保険料自体にも大きく関わってきます。

責任準備金は保険商品の種類で変わる

責任準備金の額は、保険商品によっても違いがあります。

定期保険のような掛け捨て型保険であれば、死亡保険金に備えるだけでよく、満期近くになっても解約返戻金を出す必要がありません。責任準備金の額は少なくて済み、その分、契約者からの保険料は安く設定できるわけです。

一方、終身保険のような解約返戻金が必要な保険では、責任準備金も積み上げていく必要があり、保険会社側は準備金をただ寝かしておくだけではなく運用します。

しかし、その運用環境がマイナス金利の影響で厳しくなっているのが現状です。さらに追い打ちをかけたのが、金融庁による2017年4月の標準利率引き下げでした。それまで1.0%であった標準利率が、過去最低の0.25%まで引き下げられたのです。

「標準利率」とは責任準備金の額を決める運用利率のことで、標準利率が下がったことにより、責任準備金の額は増えました。その分、契約者の保険料も値上がりをしたということです。また、それに連動して解約返戻金の額も少なくなってしまいます。

保険会社でも、解約返戻金のある「貯蓄性保険商品」の意味がなくなり、商品自体を販売中止にした会社もあります。また、円建てでは貯蓄のメリットが出せないため、外貨建て商品へのシフトも行われています。

保険選びのトレンドは「掛け捨て」

保険の意味を考えるならば、保険は本来「掛け捨て」であるもの。加えて、保険選びのトレンドは、解約返戻金の有無ではなく、掛け捨て型かつ保障内容に移ってきています。マイナス金利の今、払戻金にこだわらず、保障内容とコスパでの保険選びを考えてみましょう。

長尾 義弘(ながお・よしひろ)
NEO企画代表、ファイナンシャル・プランナー。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。

(提供:DAILY ANDS

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