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歴史的なレアケース

アメリカの2014年1-3月期の国内総生産(GDP)の確報値は前期比-2.9%となり、改定値からさらに-1%に修正されました。この大きな落ち込みは過去5年間で最大を記録し、雇用が拡大している状況でこれほどGDPが大きく落ち込む様なシチュエーションは1974年ぶりの事で歴史的に見ても非常にレアケースだと言えます。企業が人員を積極採用している事から非農業部門雇用者数は6カ月連続で1カ月当たり20万人以上伸びており、この先行指標からみると景気は拡大局面にあるように見えます。

失業率を見てみても2009年には10%近くでしたが、右肩下がりに改善を続け、現在は6.2%と40%近くまで下がってきています。まだまだ改善の余地があるとの見方が多いようです。さらにNYダウ株価も連日の高値更新など、世界中の経済指標が好感される物ばかりでなぜこの様な結果になってしまったのでしょうか。また、この結果が短期的なのか長期的なものなのか非常に気にかかるところです。


GDP鈍化の背景

さて、GDPが鈍化してしまった背景にはどの様な要因があるのでしょうか。マーケットでは大きく2つの要因によりこの数値が出てきたと認識されているようです。1つ目は医療制度改革(オバマケア)による関連サービスの消費が思ったより伸びなかった事が挙げられます。日本には国民健康保険や企業の保険組合なに殆どの人が加入を義務付けられておりますが、米国内では医療保険に全く入っていない人が約5000万人いると言われています。医療費の未払いなどが社会問題となっており、これを解決する為の医療制度改革となっており、浸透する為には時間を要する様です。

2つ目には輸出の減少が挙げられます。これはマーケット関係者の間では在庫の調整タイミングと見られており、比較的楽観視されておりますが短期的に在庫の調整がつかなければ次の四半期への影響も考えられるため注意が必要です。