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ビジネスサポーターズオンラインより

低金利で人気!不動産担保ローンの審査基準とは?

将来的な事業発展を目指すためには、時として多額の資金が必要になる場合もあります。カードローンなど原則事業性資金として利用できない内容もある中で、不動産担保ローンは事業者向けのサービスもあり、個人でも利用しやすいローンの一つです。不動産を担保とするために貸し手側のリスクは低く、比較的低金利が可能となる点でも注目されています。そこで、不動産担保ローンの審査基準について確認しましょう。

不動産担保ローンの審査基準

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(写真=Watchara Ritjan/Shutterstock.com)

不動産担保ローンは担保の不動産評価額と支払い能力に対する審査の2点が重要だと言われています。そもそも不動産担保ローンとは、不動産があって初めて契約が成り立つローンです。不動産の評価に関係するものとして、土地の評価と建物の評価があります。土地の評価は、公示地価(地価公示法に基づいて国土交通省が主体となって公示)と基準地価(国土利用計画法施行令に基づき都道府県が主体となって調査)と路線価(一般的には相続税路線価のこと。相続税法に基づき国税庁が決定)を基準として審査します。

建物の評価は、現存の建物を再度立て直しにかかる費用や面積、減価償却資産における耐用年数・残存年数を基準として評価額を審査します。また支払い能力に対して4つの審査が行われます。まずは「他社からの借り入れ・返済状況に基づき、多額の融資をするのに適切かどうか」です。次に「税金未納・滞納していないかどうか」を見ます。これは、税金が納付されないと不動産が差押えられ、換価された額から滞納分が差し引かれる可能性があるからです。また、「事業は安定しているか」「返済能力」なども審査に影響してきます。

事業の安定性は審査に影響するのか?

貸し手側は不動産担保ローンを契約するにあたり、事業年数や安定性を審査しています。具体的には過去の決算、事業内容、事業規模、そして事業年数を総合的に判断しています。一時的に売上が上がった企業に貸出をすると、将来的にもその売上が続くかどうか分からない、本当に返済ができるのかどうかが不安などの理由もあり、数年に渡り事業が安定しているのかどうかを見て、借入可能額を決定すると言われています。

他社からの借り入れは審査に影響するのか?

他社からの借り入れ状況や残債は、複数ある審査基準の中でも重要な項目になります。ただし、借り入れがあるから審査に通らないということではありません。大事なのは返済能力です。

借入過多の企業に対して貸出を行った場合、万が一返済不能の状況に陥れば貸出した金額を回収できない可能性が出てきます。そのような事態を防ぐために、売上や借り入れ金額のバランスをチェックするのです。資金繰りの状況を確認して現金化が遅れる売上がないか、キャッシュアウトされない費用項目はどれくらいなのかなども勘案し、返済能力を確認しています。

古い物件でも担保にできるの?

築年数の古い建物でも立地・規模・現在の状況などに基づいて審査をしてもらえる場合もあります。新耐震基準(1981年建築基準法施行令改正)以前の建物でも融資可能な場合もあります。しかしながら、審査において建物の評価をするために建物価格を算出する必要がありますが、築年数や耐震性能が大きく関係してきます。建物価格の一般的な算出方法として、再調達価格×延べ床面積×残存年数(法定耐用年数-経過年数)÷法定耐用年数になります。例えば法定耐用年数が22年で経年数が22年以上であれば建物価値は0円になります。担保としての審査はしてもらえるものの、審査に通るかに加えて借入額については築年数以外の状況も重要になります。

不動産担保ローンも手段の一つ

不動産担保ローンは、担保とする不動産の価値に基づき借り入れが可能になります。そのため、毎月決められた額を返済できるかどうかが重要です。不動産担保ローンを検討する場合には、必ず事前に事業計画や売上等を踏まえた上で返済のシミュレーションを行い、返済計画をきちんと立てた上で借り入れの相談を行うようにしましょう。(提供:ビジネスサポーターズオンライン

※当記事は2017年7月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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