マンション経営の営業では、詐欺まがいの悪質なケースもあります。しつこい電話営業や強引なトークにどう対処すべきかを解説します。最近では手口が巧妙化しているので、注意が必要です。

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(写真=Pressmaster/Shutterstock.com)

違法なのか?自己責任なのか?不動産投資の営業

マンション販売会社の主な営業方法は電話営業です。忙しい仕事中にかかってくる電話営業はストレスになりますが、これは違法行為なのでしょうか。

一般的な営業行為として認められるのは、初めて電話営業してきた業者の場合です。一方、違法なのは、前回の電話営業時に拒否したにもかかわらず再度、電話をしてきた場合です。さらに電話営業だけでなく、対面で購入を拒否した後も営業が繰り返されるときは、「特定商取引法」に抵触します。この場合、国民生活センターなどに相談するといった対策が必要です。

ここで注意したいのは、「単に電話をかけてきた=違法ではない」という点です。営業マンに対して、「不動産投資をする気はない」「二度と電話しないでほしい」と明確に意思を示したにもかかわらず、再び電話営業してきたケースのみが違法になります。

「今、時間がないから今度聞く」というような、あいまいなセリフでは拒否したことになりません。業者リストに「再度電話の必要あり」と記載されてしまい、電話営業が続くでしょう。

キャンセルができるのはどんなとき?

しつこい営業に負けて契約を進めてしまった場合、キャンセルは可能でしょうか。契約後のキャンセルの方法としては、「クーリング・オフ制度」が知られていますが、マンション購入時にこの制度を使うには「売り主が不動産会社であること」「まだ代金の全額を払っていない」などの条件がそろわなくてはなりません。

このように、不動産契約におけるクーリング・オフの効力は限定的であり、購入者を必ずしも守る制度になっていないというのが実情です。それだけに慎重に契約を進めるべきなのです。

慎重に契約するという意味では、「契約のどの段階までキャンセル可能なのか」という点も重要です。マンション購入前には、購入したい意思を示す「買付申込書」を提出するのが一般的ですが、この段階では法的拘束力がないのでキャンセルは可能です。

次に売り主と交わすのが売買契約ですが、これに判を押してからのキャンセルはハードルが高くなります。建物の引き渡し前に「天災による物件の滅失」「物件に重大な欠陥」「ローンの審査が通らなかった」など、よっぽどの理由がないとキャンセルは難しいでしょう。

不動産の売買契約を交わすタイミングでは、「ここから先は引き返せないが本当に大丈夫か?」という自問自答をすることが大切です。

悪質業者を見分けるコツは?

契約を交わすときに警戒した方が良い不動産会社にはパターンがあります。典型的な悪徳業者は「儲かること」ばかりを強調します。不動産に限りませんが、どんな投資にもメリット、デメリットの両方があります。それにもかかわらず、「儲かること」だけをクローズアップするのは自社の利益のみを考えている証拠です。

ただし、最近の悪徳業者は巧妙です。ひと昔前のように、「絶対に儲かるから買うべき」といった直接的な言い方をする営業マンはほとんどいません。「私のお客様は、同じエリアにマンションを購入して不労所得を伸ばしている」といった風に、あくまでも間接的に言います。事例を紹介すること自体は問題ありませんが、儲かることだけを強調しているなと感じたら要警戒です。

セールストークが強引ということは、強引にならざるを得ない理由があるということです。例えば、割高で販売しようとしている、あるいは、開示していない情報があるなどが考えられます。誠意ある不動産会社は、立地分析や利回りなどの客観情報を提供した上で、メリット・デメリットを説明し、最終的には投資家自身の判断を尊重してくれます。

魅力があるマンションは強引に売らなくても、他の投資家に紹介すればすんなり購入してもらえます。つまり、強引に売る理由がないのです。これらを踏まえた上で、信頼できる不動産業者を選ぶようにしましょう。(提供:Nowstate

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