2017年12月、急激な高騰と急落で話題になった仮想通貨。その仮想通貨の代表格である「bitcoin(ビットコイン)」は2018年1月で発行開始から10年目に突入し、今後さらなる投資マネーの流入も予想されている。

まだまだ日本国内においても仮想通貨を所有している層は、全体から見ればマイノリティの部類に入ると言える。しかし利用者は年々増加傾向にあり、注目度は急速に高まっている。この記事では、ビットコインなどの仮想通貨に少し関心を持ち始めた人や実際にこれから所有してみようと思っている人向けに、仮想通貨の始め方を解説する。

ビットコインの基礎知識をおさらい

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(画像=PIXTA)

ビットコインは、仮想通貨の中では最も流通量が多いことから、仮想通貨の代表格と呼ばれる。ビットコインを含む仮想通貨は電子データであり、通貨発行や売買取引は、ピアツーピア(P2P)という分散型ネットワークを介して行われている。国や中央銀行のような集権的な管理組織が存在しているわけではない。

通貨単位について説明すると、ビットコインの単位としては「BTC(ビットコイン)「mBTC(ミリビットコイン)」「μBTC(マイクロ・ビットコイン)」「satoshi(サトシ)」があげられる。1mBTC=0.001BTC(1BTCの1000分の1)、1μBTC=0.000001BTC(1BTCの100万分の1)、1satoshi=0.00000001BTC(1BTCの1億分の1)となる。

satoshiがビットコインの最小単位になるが、この単位の名称は「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が創設者だと言われていることに由来する。運用を開始されたのが2009年で、ビットコインの価値は年々上昇した。2011年には1ビットコインの価値が0.3ドルから32ドルまで一時急騰して世界を驚かせた。記事の後半で述べるが、2017年12月には一時1万9800ドルまで急騰した。

仮想通貨口座「ウォレット」を作る

ビットコインなどの仮想通貨を始めるときにまず必要なものが、「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨の保管場所だ。これは実際の通貨に照らし合わせてみるのであれば「銀行口座」に相当する。そしてその「口座」の「口座番号」に相当するものが27~34桁の英数字で作られる「ビットコインアドレス」だ。

そのウォレットをどこに作るかだが、選択肢は3つある。「パソコン」「スマートフォン」「オンライン上(クラウド上)」だ。パソコンとスマートフォンでウォレットを作るということは、インターネットとの接続を切断できる「ローカル環境」に口座を置くということであるのに対し、オンライン上にウォレットを作ると常にインターネットと接続されているという違いがある。

各ウォレット環境におけるデメリット

まずそれぞれのデメリットから考えていく。パソコンやスマートフォンにウォレットを作る場合の最大のデメリットは、パソコンやスマートフォンを紛失したり、壊したりすると、その口座自体が二度と使用できなくなってしまうことだ。コンピューターウィルスに感染することもリスクだ。

続いて、オンライン上にウォレットを作った場合についてだ。オンライン上にウォレットを作る場合は、仮想通貨の運用・管理サービスを提供している業者が運営するサイト内に設置することになる。パソコンやスマートフォンの中にウォレットを作ったときと最も異なる点は、管理権限を自分以外、すなわち管理業者側も持つということで、裏を返せば業者側の不手際などで自分が被害を受ける可能性も出てくるということになる。

それゆえに、オンライン上にウォレットを作る際にはどの管理業者を選ぶかがとても重要になる。また、業者側で管理するウェブサイトが何らかの理由で閉鎖された場合、それまで自分が管理していた仮想通貨が全て失われる可能性もある。管理業者のサービスを通じてインターネット上にウォレットを持つ場合、ハッカー被害も常に懸念される。

複数の仮想通貨を保管・管理するには

まず仮想通貨を保管するための口座「ウォレット」を、パソコン、スマートフォン、オンライン上のいずれかの場所に作ることを説明してきた。ここからは実際に現在提供されているウォレットサービスについて具体的に紹介していく。比較していく際に重要なポイントとなるのが、「対応している仮想通貨の種類」と「セキュリティ対策面」だ。

仮想通貨には代表格であるビットコインのほかにも、色々な種類の仮想通貨があるので、ウォレットで複数の仮想通貨を管理・取り扱いできると利便性が高まる。実際には「ビットコイン」のほかにも、「Ethereum(イーサリアム)」「Ripple(リップル)」「Litecoin(ライトコイン)」「IOTA(アイオタ)」「DASH(ダッシュ)」などが仮想通貨として知られており、既に世界で1000~1500種類はあると言われている。

例えば、オンライン上で使うウォレットサービスの一つ「bitFlyer(ビットフライヤー)」は、ビットコイン、ビットコイン・キャッシュ、イーサリアム、イーサリアム・クラシック、ライトコイン、モナコインの計6種類の仮想通貨に対応している。ビットフライヤーは日本国内初のオンラインウォレットであり、日本語にも対応しているため、日本人でも使いやすいのが特徴で人気も高い。

ビットフライヤーは、セキュリティ面における対策強化も進めている。最新の暗号システムや暗号化技術を導入し、安全性の高い通信環境を確保しているほか、ユーザー側のセキュリティに配慮し、2段階認証やログイン履歴の管理などを徹底している。また、システムに接続できるIPアドレスを制限することで、第三者による不正利用を防いでいる。

13種類に対応しているオンラインウォレットも

最近CM配信などにも力を入れ、急速にその存在感を高めているオンラインウォレットが「Coincheck(コインチェック)」だ。ビットコインやイーサリアムなど13種類の仮想通貨に対応しており、ビットコイン取引所としては日本最大級と言える。操作性などの面でもユーザーからの評判が良く、今後さらなる利用者の獲得が期待されている。

セキュリティ面では、SMSとGoogle社提供の認証アプリによる2段階認証を採用しているほか、ユーザーが所有する仮想通貨の一部についてはインターネットから切り離されたオフライン環境で管理しており、安全性を高めている。

Zaif(ザイフ)というオンラインウォレットでは、ビットコインなどの仮想通貨のほか、2013年に公開された日本発祥の仮想通貨「monacoin(モナコイン)」を管理することができる。またユニークなのが、ザイフの取引所で仮想通貨を売買した場合にかかる取引手数料が、マイナス0.01となっていることだ。手数料がマイナスということは、取引すると少しずつ仮想通貨が増えていくということになる。

このように、それぞれのオンラインウォレットには異なった特徴があることを事前に比較・検討しておくことが大切だ。各サービスのウェブサイトなどを参照し、最新情報を定期的に確認しておくことも求められる。

完全型ローカルウォレットで「発掘」作業

続いて、パソコンやスマートフォンのローカル環境において仮想通貨を管理する「ローカルウォレット」という方法について解説する。ローカルウォレットには、「完全型」と「簡易型」という2つの種類があり、両方とも専用ソフトウェア・アプリをパソコンやスマートフォンにインストールして利用する形となる。始めに「完全型」について紹介する。

完全型は、仮想通貨のスタート直後からの取引データを全てダウンロードした上で管理するタイプ。そのため、インストールするパソコンのハードディスク(HD)の容量を大きく使うことになる。ダウンロードにも時間が掛かってしまう。それに対し、簡易型では過去の全取引をダウンロードしないで利用する。

一見、簡易型の方が利用しやすいようにも感じるが、完全型でなければできないことがある。それが仮想通貨を獲得できる方法の一つである「マイニング(発掘)」だ。マイニングとは簡単に言えば、自分のコンピュータの計算処理能力を使って、仮想通貨の安全性確保や運営に協力する作業のことを指す。

この仮想通貨を得ることができる方法の一つであるマイニングの分野においては、世界各国の大手・中堅企業のほか、マイニングにフォーカスしたベンチャー企業による事業参入も加速している。

豊富な資金力や技術力を背景に「マイニング工場」「マイニング基地」を立ち上げ、導入したコンピュータをフル稼働させて仮想通貨を得続けている企業もある。一方、コンピュータを稼働しつづけるための月々の電気代は高額になる。このマイニングについては、記事後半でもう少し詳しく触れる。

使いやすさやセキュリティ度で比較を

完全型のローカルウォレットでは「Bitcoin Core(ビットコイン・コア)」などが知られている。日本語に対応しており日本人にも使いやすい一方、複数のパソコンで一つのウォレットを同時に利用することができないなどの特徴もある。

その他、完全型のソフトウェアでは「mSIGNA」も知られている。現在のところ日本語には対応していないが、ビットコイン・コアに比べてセキュリティ面で優位性があると言われている。ビットコイン・コアでは仮想通貨のバックアップをデジタルで行うのに対し、mSIGNAではペーパー化する。

一般的に仮想通貨はペーパー化した方がデータの安全性が高いとされる。ハッキングなどの被害に遭うリスクが無いからだ。オフラインで仮想通貨を保管する方法を「コールドストレージ」と呼ぶ。一方でペーパー化する場合は、紙やインクの劣化や火災による紛失などのリスクはある。

簡易版のローカルウォレットサービスを比較

簡易版のローカルウォレットについては、日本語対応の「Copay(コペイ)」や「airBitz(エアービッツ)」などが良く知られている。

Copayでは、複数のユーザーで同じウォレットを閲覧・管理できるという特徴がある。また実際に仮想通貨を送金する際には、複数ユーザーの合意が必要となる点も支持が集まっている理由の一つだ。家族や友人などとともにウォレットを管理したい場合などは、Copayは選択肢の一つとして挙げられるだろう。

自分が所有する仮想通貨の種類に合わせてローカルウォレットを選ぶ、という視点も必要だ。例えば簡易型ローカルウォレットの「MyEtherWallet(マイ・イーサ・ウォレット)」は、イーサリアムやイーサリアム・クラシックの保管に適している。イーサリアムは仮想通貨の流通量ではビットコインに次いで世界2位で推移している。

このように、どのローカルウォレットソフトウェアを選ぶか検討するときには、目的や手段などと照らし合わせた上で慎重に考えたいところだ。

ビットコインを入手するための5つの方法

ここまで、ビットコインを始めるための言わば「準備編」を解説してきた。続いていよいよ、実際にビットコインを入手したり、取引したりする「実践編」に入る。入手方法には、これまでに既に記事で何度か登場している「マイニング」もその一つに数えられる。

ビットコインの入手方法は大きく分けて5種類ある。具体的には、仮想通貨の取引所での取引(購入)による入手、第三者からの入手、販売所での入手、マイニングによる報酬としての入手、ポイントサイトなどを通じての入手、の5種類だ。

ではまずマイニングについて詳しく説明していく。

個人では厳しいマイニングによる入手

マイニングで個人がビットコインを入手することは、非常に困難な時代になっている。その理由は、基本的にはマイニングは「早い者勝ち」をベースとしたフィールドで他者と競争することになるからだ。

少し専門的な話になるが、マイニングとは仮想通貨の取引記録を「ブロックチェーン」(分散型台帳)につなぐことを指す。1取引ごとにマイニングの報酬を受け取れるのは1人だけなので、他の人より早くその作業を完了させることが必要となる。つまり既に資本力や技術力を有する大手企業などの参入も進んでいる現在では、個人では力では太刀打ちすることが難しい状態となっているのだ。

マイニングを続けることで発生する電気代のほか、コンピュータの更新費用なども大きなコストだ。ビットコインの発行開始当初のころと現在では、随分とマイニングを取り巻く状況が変わっていることを覚えておきたい。

一方で「クラウドマイニング」という仕組みがある。こちらの仕組みを活用すれば、自ら設備を有していなくてもマイニングの報酬を受け取ることができる。マイニング事業を手掛ける企業にユーザーが一定額を支払い、企業側に本人の代わりにマイニングをしてもらうという仕組みだ。実際にユーザーが受け取れる報酬額は、電気代や人件費、設備費用、メンテナンス費用などを差し引いた額となる。

仮想通貨の売買はオンライン取引所で

仮想通貨の取引所でビットコインを入手する方法は、スタンダードな方法の一つだ。仮想通貨の取引所については、これまでのこの記事の中でいくつか紹介してきた。ウォレットと一体となっているものもあり、ビットフライヤーやコインチェック、ザイフなどがよく知られている。

取引所の仕組みは株式とよく似ている。取引所では、ビットコインの売買が行われており、「1ビットコイン(BTC)あたりの価格」並びに「売り量/買い量」を確認できる。ここから自分が希望するものを購入したり、また売りに出したりする仕組みとなっている。

仮想通貨を売る場合も買う場合も、まず元手の仮想通貨が必要となる。開始するには取引所において本人用のウォレットを作り、日本円や米ドルなどの実際の通貨を入金し、いよいよ取引が実際に開始できるようになる。

取引所単位でその特性が違う。信用取引や先物取引のレバレッジ率や各種手数料などについての最新情報を調べた上で、どのプラットホームを利用するか決めることが得策と言える。

商品販売やサービス提供の対価として入手

続いて、第三者から仮想通貨を入手する方法について解説する。これは簡単に言えば、商品販売やサービス提供の報酬として仮想通貨を入手するという仕組みだ。基本的には現金と同様のシステムと言える。

ビットコインで支払いできる店舗やインターネットの総合サイトなどは、日本国内でも年々続けている。総合サイトの中ではDVDレンタルや動画配信などを手掛けるDMM.comを始めとして、ネット通販サイトや海外向けの日本製品販売サイトなどがある。

また家電や食品、バー・レストラン、インテリア、美容、車やバイク、サービス業などの分野でも、実店舗においてビットコインでの支払いが可能なところが増えてきている。家賃の支払いをビットコインで行えるという物件も出てくるほど、徐々に取扱いも広がってきている。

通常、日本国内で事業を行う店舗の場合は商品販売やサービス提供の対価として得たビットコインを日本円に換金して使用する。保有目的で貯めておくこともできるが、仕入れコストなどの経費支払いなどの際には実際の通貨が必要になってくるケースがほとんどだからだ。

今後さらにビットコインが普及してくれば、売り上げも仕入れもビットコインで行える時代が来るかもしれない。

「販売所」からビットコインを購入する方法

ほかのビットコインを入手する方法の一つが、「販売所」でビットコインを購入するというもの。ビットコインのウォレットサービスなどを提供している業者の多くがビットコインの販売業務を手掛けている。この販売所は取引所とは違い、そのときどきの1ビットコインあたりのレートは一律で、希望する量を購入することができる。

無料でビットコインを入手する方法がある?

ここまで、マイニングによってビットコインを報酬として受け取る方法のほか、取引所や販売所で入手する方法、商品販売やサービス提供の対価としてビットコインを受け取る仕組みなどについて説明してきた。ビットコインの入手方法としては最後の方法となるのが、インターネット上のポイントサイトなどを利用することだ。

例えばポイントサイト「モッピー」では、チラシを見たり、モニターに参加したり、ガチャを回したりしてポイントを獲得でき、貯めたポイントをビットフライヤーやコインチェックなどの取引所でビットコインと交換できる。決して効率は良いとは言えないが、こうしてコツコツとビットコインを貯める方法もある。

そのほか、ビットフライヤーが提供している「ビットコインをもらう」というサービスがある。これはアンケートの回答や無料キャンペーンの参加を通じてビットコインを貯めることができるという仕組みだ。このサービスを利用するためには、ビットフライヤーでのアカウント登録が必要となる。

仮想通貨元年と呼ばれた2017年

ビットコインを始めるための準備と、実際にビットコインを入手する5つの方法について解説してきたが、最後にビットコインに関する最新ニュースなどを紹介する。

ビットコインの価格は2017年12月、過去最高額である1万9800ドルまで急騰したが、その1週間後には一時1万400ドルまで暴落した。ビットコインの価格は2009年の発行開始以来、トータルで見れば年々上昇傾向にあるものの、こうした急激な値動きの可能性があることを改めて市場に再認識させたニュースとなった。

「仮想通貨元年」とも呼ばれた2017年。4月に施行された改正資金決済法、いわゆる「仮想通貨法」では、ビットコインなどの仮想通貨の取引所を金融庁に登録する制度が始まった。2017年12月までに既に15社が登録を終えている。15社を本店所在地別で見ると、東京が12社、大阪が3社。2018年も日本国内での取引所登録は増えるものとみられる。(岡本一道、経済・金融ジャーナリスト)

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