老後の資産形成など、将来に備えて不動産投資を考える方も多いのではないでしょうか。専業として行う方はもちろん、副業としてマンション経営を考える方も増えています。マンション経営を行う場合、真っ先に考えるのが物件選びでしょう。

しかし、マンション経営は多額の資金を必要とする投資です。多くの方は自己資金だけでマンション経営を行うのが難しいため、金融機関からの融資が必要となってきます。今回は、不動産投資で利用される3つのローンについてご紹介します。

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(写真=Supavadee butradee/Shutterstock.com)

アパートローン

マンション経営をしたいと思ったら、一番に考えたいのがアパートローンです。文字通り、アパートやマンションの経営をするために借り入れをする人向けのローンで、各種金融機関で取り扱っています。

利用条件は金融機関により異なりますが、「20歳以上かつ安定した収入がある」ことが基本条件となっています。パッケージ商品であるため、事前に借り入れ要件を確認しておきましょう。資金用途は、賃貸用住宅に関する一連の資金となります。

例えば、土地・建物の取得資金、リフォームにかかる費用をはじめ、火災保険料・担保関連費用・仲介手数料などでの利用が可能です。融資金額の上限は金融機関により異なり、期間は最長35年となっていることが多いです。原則として、連帯保証人が必要となります。

プロパーローン

プロパー(proper)は英語で「適切な」という意味を示しますが、金融機関の場合は定型外の融資、つまり個々に応じて適切なカタチをとったローンを意味します。一般的な住宅ローンの場合は、保証会社が保証するため、保証人が必要ないというタイプが大半です。一方、プロパーローンの場合は保証会社を介さないため、基本的に保証人または連帯保証人が必要となります。

アパートローンや住宅ローンのように定型化された商品がなく、案件ごとに審査されます。保証会社を利用するローンは金融機関だけではなく保証会社の審査基準も適用されますが、プロパーローンは金融機関の審査のみクリアすることで借り入れが可能です。そのため、審査を通過するのは比較的容易でもあります。

一般の住宅ローンやアパートローンの審査を通過しなかった場合に利用されることが多く、不動産会社からの紹介で利用する方も多いようです。また、保証会社を通さないため、保証料を支払う必要もありません。

金利は一般的な住宅ローンよりも高いことが多く、金融機関を抵当権者とするという抵当権の設定を条件としているケースもあります。事業者ローンとしての性格が強いため、融資条件が厳しくなりやすく、対応している金融機関が少ないこともネックとなるでしょう。

住宅ローン

住宅ローンは自分が住むための借り入れであり、投資目的のアパートローンとは異なります。通常、マンション経営の資金として使われることはありませんが、住居と賃貸部分を含む「賃貸併用住宅」としての借り入れという選択肢もあります。

賃貸併用住宅の場合は、家賃収入を住宅ローンの返済に充てることも可能です。ただし、賃貸併用住宅として住宅ローンを利用するときは、総床面積において自己居住用部分の床面積が50%以上など、条件が定められている場合があります。一般的に借入期間は最長35年で、金利に関してはアパートローンより低めとなっています。

家族の暮らしは10年、20年と年月を経るにしたがって変化していきます。賃貸部分を子ども夫婦の住居にしたり、逆に部屋が余った場合は賃貸にしたりすることも可能です。生涯の支出の中で、住居費は4分の1を占めるといわれています。賃貸併用住宅は自宅の一部を賃貸として活用できるため、ローンの負担軽減にもつながります。

ローン選びは慎重に

マンション経営は長期で考える投資です。物件の購入から維持費までを含めると、自己資金だけですべてを賄うのは困難といえるでしょう。どのローンが自分に適しているのか、十分に検討したうえでローンを選んでいきましょう。(提供:Nowstate

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