確定拠出年金は非課税で老後の資産(年金)を形成できる制度だ。種類としては企業型と個人型(iDeCo)があるが、これらのお得な制度を併用したいと考える人もいるだろう。企業型と個人型を併用するには条件がある。それぞれの特徴とメリット、デメリットを把握して検討材料にしたいところだ。

企業型・個人型の確定拠出年金の併用は可能か

ideco,イデコ,DC
(画像=PIXTA)

結論から言えば、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用は可能だ。

しかし、これには勤め先の企業が一定の条件を満たしている必要がある。以前までは企業型DCとiDeCoの併用は認められていなかった。しかし、2017年1月の法改正によって企業型DCに加入している人でもiDeCoに加入することが可能になっている。

確定拠出年金に興味を持っている人は、まずは確定拠出年金がどういうものなのか、企業型DCとiDeCoの特徴をよく理解したうえで加入することをおすすめする。でなければ、本来お得に資産形成できるはずの制度で損をする可能性もある。

また、企業型DCとiDeCoの併用を考えている人は、勤めている企業が条件を満たしているのかを確認したうえで自分がどのような形で確定拠出年金に加入するのかを検討すると良いだろう。

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企業型DCとiDeCoの併用する際のチェックポイント

  • 勤め先企業が企業型DCを導入していること
  • 勤め先業が企業年金規約で企業型DCとiDeCoの併用を認めていること

企業型DCとiDeCoを併用したいのであれば、勤め先企業が企業型DCを導入しているかを確認する必要がある。企業型DCを利用したいと思っても、勤め先企業が企業型DCを制度として導入していなければ利用することはできない。

続けて、企業型DCとiDeCoを併用するには勤め先企業が併用を規約で認めている必要がある。企業型DCとiDeCoの併用については2017年1月に制度改正されたばかりであり、それに合わせて企業年金規約を改定している企業はそう多くはないと予想される。

なぜなら、企業年金規約の変更は労使合意が必要であり、簡単に変更することはできないため、積極的に動いている企業は少ない可能性があるためだ。しかし、自分の勤め先企業がすでに対応済みという可能性はあるので、まずは確認してみると良いだろう。

確定拠出年金の特徴

そもそも確定拠出年金とはどういう制度なのかを簡単におさらいしておこう。日本の年金制度は「三階建て」と呼ばれている。

一階には20歳以上の国民の加入が義務付けられている「国民年金」、二階には会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者や主婦(夫)が加入する「国民年金基金」、そして三階には企業が独自に運営する「確定給付企業年金」がある。

確定拠出年金はこれらに加えて老後の資産や年金を上乗せすることを目的に登場した制度だ。毎月お金を積み立てながら資産運用をしていき、60歳以降に受け取ることができる。加入するかは個人の自由であり、運用資産は非課税という税制面でのメリットもあるのが特徴だ。

資産運用は自分で行う

確定拠出年金の大きな特徴として、拠出された資金の運用は自分で行うという点が挙げられる。確定拠出年金で購入できる商品は定期預金や保険商品などの「元本保証型」や投資信託やMMF(マネー・マネジメント・ファンド)などの「価格変動型」の2種類だ。

手堅く増やすか、ある程度のリスクを取るのは自分で決めることができる。もちろん、途中で資産の配分を変更することも可能だ。資産運用の一環なので、運用結果次第では元本よりも増やすことができるが、元本を割ることもある。

確定拠出年金には企業型と個人型があるのはすでに紹介したとおりだが、さらに両者の特徴を見ていこう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴

企業型DCは、企業が従業員のために将来の年金、または退職金を作ることを目的としている制度だ。務めている従業員は強制的に加入することになるが、掛け金を支払うのは企業なので、自分の懐が痛むということは無い。

掛け金については企業側で従業員が一律同額となる「定額制」か、給与に応じて掛け金を決める「定率制」、もしくは「定額と定率の組み合わせ」となっている。また、掛け金の上限額が定められており、企業年金制度の有無によって変わってくる。企業年金制度がある場合は2万7,500円、ない場合は5万5,000円だ。

マッチング拠出

企業年金制度で少し複雑なのが「マッチング拠出」という拠出方法がある点だろう。最初に言っておくと、マッチング拠出を採用している企業ではiDeCoとの併用はできない。ここだけは抑えておこう。

マッチング拠出は企業と一緒に従業員が積立金を拠出できる制度だ。従業員は企業の積立金と同等の金額まで拠出できる。少しわかりづらいので具体的に見ていこう。

A社の場合……企業年金制度なし、企業側掛け金2万円
企業年金制度がないA社は拠出額の上限が5万5,000円となる。残りの枠は3万5,000円残っているが、従業員は企業と同額までしか拠出することができない。そのため従業員が拠出できる金額は企業と同額の2万円だ。

B社の場合……企業年金制度なし、企業側掛け金3万円
同じく企業年金制度がないB社は上限が5万5,000円。従業員が出せる金額は3万円と言いたいところだが、会社が3万円払っており、利用可能枠があと2万5,000円のため、2万5,000円が上限となる。

C社の場合……企業年金制度あり、企業年金制度1万円
企業年金制度があるC社は拠出上限額が2万7,500円だ。利用可能枠は1万7,500円あるが、企業と同額までしか拠出できないので従業員が拠出できるのは1万円となる。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴

iDeCoの目的は個人が将来の年金または退職金を作ることを目的としている制度だ。企業型DCとの大きな違いは積立金の拠出を自分で行うという点だ。

企業型DCと異なるのは資産運用をどこの金融機関に任せるかを自分で選ぶことができる点だろう。企業型DCでは企業があらかじめ選定した金融機関を利用する必要があるため、選べる金融商品も金融機関に依存する傾向がある。iDeCoなら自分の好きな商品を扱っている金融機関を選ぶということも可能だ。

ただし、iDeCoの場合は職業によって上限額が異なる。企業型DCとiDeCoを併用するのであれば1万2,000円~2万3,000円が上限額ということになる。

iDeCoの拠出上限額

公務員/月1万2,000円
会社員(企業年金あり)/月1万2,000円または2万円(※企業年金の種類による)
会社員(企業年金なし)/月2万3,000円
専業主婦(夫)/月2万3,000円
自営業者/月6万8,000円

拠出金は最低5,000円から1,000円単位で設定することができ、年に1度だけ拠出金の設定を変えることが可能だ。

手数料は個人負担

確定拠出年金を運用していくうえで手数料(口座管理料)がかかることを忘れてはならない。企業型DCの場合は確定拠出年金を運用していく中でかかる手数料は企業が支払うケースが多い(※企業の規約によって異なる)。iDeCoの場合はこれらの手数料もすべて個人が負担することになる。

とくに毎月かかる「信託報酬」と「積立手数料」は金融機関によって異なるので加入する前にしっかり比較しておくと良いだろう。

企業型DCとiDeCoの違いの比較

比較項目……企業型/個人型
加入方式……原則全員/任意
掛金の拠出者……企業/加入者本人
拠出上限額……27,500円(企業年金あり)55,000円(企業年金なし)/23,000円(同あり)68,000円(同なし)
口座管理料……企業または加入者(規約に準ずる)/加入者本人
受取方法……規約に準ずる/年金方式もしくは一時金方式
受給権の発生条件……勤続3年から発生/加入時から発生
運営主体……企業/加入者本人
運営管理機関の選定……企業/加入者本人

企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリット

ここまで見てきて感じるのは「企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリットはあるのか?」という点だろう。

メリット

・拠出限度額が有効活用できる
勤め先企業が企業型DCを導入していても、企業の掛け金が少ない場合は拠出限度額までの枠が残っている可能性が高い。非課税で運用に回すことができるという確定拠出年金のメリットを最大限に活用したい場合はiDeCoとの併用は有効だ。

・運営管理機関を自由に選べる
企業型DCではあらかじめ企業が選定した運営管理機関(銀行や証券会社)を利用する必要があるため、選択肢の幅が限定される可能性がある。iDeCoであれば自分の好きな運営管理機関を選べるので、選択肢の幅を広げたい場合に有効だ。

デメリット

・2つの確定拠出年金の運用をする手間が複雑
企業型DCとiDeCoを併用すると2つの運用を指図する必要がある。そのため、管理が煩雑になり、手間も増える。企業型DCとiDeCoの運用管理機関が異なると商品の性質も異なることが予想されるため、必然的に勉強の時間も増えることになるだろう。

・確定拠出年金の掛け金の総額を増やせるわけではない
企業型DCとiDeCoを併用すれば、さらに上乗せできるイメージを持つかもしれないが、iDeCoで利用できる金額は企業型DCで利用できる枠の一部を割り当てる形になる。そのため、確定拠出年金の総額自体が増えるわけではない。

すでに企業が拠出上限額まで出してくれている状態であれば、それ以上にiDeCoを組むことはできないということだ。

企業型DCとiDeCoを併用する際の注意点

マッチング拠出をしている場合は併用できない

企業型DCでマッチング拠出を採用している場合はiDeCoとの併用はできない。そもそも、マッチング拠出自体がiDeCoを併用している状態に近い。

企業型DCとiDeCoを併用している状態で退職した場合

退職した場合、企業型DCはどうなるのか。企業型DCとiDeCoを併用している状態で退職した場合は、資格喪失日(退職日の翌日)から6ヶ月以内に企業型DCの資産をiDeCoに移管手続きをすることで資産を移し替えることが可能だ。6ヶ月が過ぎてしまうと「自動移管」されてしまい、その後の運用指図はできないまま無利息で管理されることになるので注意が必要だ。

確定拠出年金は自分の力で老後に備えることができ、税金面でもお得になるため積極的に活用したい制度だ。しかし、60歳まで引き出せないという性質があるため、節税のためだけに加入すると後々資金難になったときに困ってしまう可能性もある。加入する場合はよく検討することをおすすめする。(ZUU online編集部)

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