マンション経営が副業に該当するのではないかと気になるサラリーマンの方も多いのではないでしょうか。実際には副業に該当しないとする企業が多くなっていますが、マンション経営をしていること自体は会社にバレる可能性が高いといえます。なぜ、マンション経営をしていることが会社にバレるのでしょうか。確定申告の仕組みや確定申告によりマンション経営をしていることが会社にバレる理由について解説します。

マンション経営が副業に違反しない理由

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(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

多くの企業は基本的に副業を禁止しています。たとえば、本業と関連する副業を行えば、会社にとっては情報漏洩のリスクとなります。また、副業で深夜バイトを行い、日中に居眠りをされても会社にとっては損害です。

一方で、マンション経営などの不動産投資は副業扱いとはしない会社も多くなっています。たとえば、相続によって突然マンション経営者となることもあり得ます。本人の意思にかかわらず、マンション経営者になることもあるため、禁止のしようがないというのも理由の一つです。また、情報漏洩や日中の居眠りなどのリスクも低く、一般的には副業扱いされないことが多いでしょう。

ただし、国家公務員の場合は、アパートやマンションなど独立的に区画されている10室以上の規模の物件を所有した場合、不動産賃貸業を行うための許可が必要になります。また、会社によっては、法人でマンション経営を行う場合は副業とみなす会社もあるため注意が必要です。

なぜ副業がバレるのか

マンション経営を行うと、確定申告を行う必要があります。通常、給与所得だけを得ているサラリーマンは確定申告を行う必要がありません。ところが、不動産賃貸業で得られる収益は、不動産所得に該当し確定申告が必要になります。マンション経営を始めると、所得税は給与所得に不動産所得を合算した所得に課税されるようになります。

確定した所得に対して住民税も課税されますが、住民税は前年度の所得に対して課税されます。サラリーマンの場合は会社が住民税を計算し源泉徴収を行うため、次年度に住民税を計算する際、会社に給与所得以外の何らかの所得があることがわかります。そこで、「何か給与以外の所得があるらしい」ということになり、副業がバレるという流れになります。

住民税を普通徴収にしたらどうなるか

住民税を会社が天引きする方法を特別徴収といいます。一方で、自分で納付する方法を普通徴収といいます。会社にばれないようにするためには、住民税の納付を普通徴収にすれば良いのではないかという考えもあります。

ところが、給与を支払っている会社は住民税を特別徴収することが義務となっています。特別徴収の徹底は、各自治体で強化される流れにあり、自治体はアルバイト社員ですら特別徴収の義務化を求めています。

住民税を普通徴収へ切り替えるには、会社に申し出をする必要がありますが、義務化の流れにおいて会社は普通徴収とすることをとても嫌がります。普通徴収に切り替えたいという時点で、「怪しい副業を始めます」といっているようなものです。そのため、普通徴収に切り替えるということは、原則、避けた方が良いでしょう。

不安なら会社に了解を取ろう

副業となることが不安であれば、会社に確認するのが一番良い方法です。理由としては、マンション経営はそもそも副業の可能性が低いからです。聞きにくければ、試しに「相続で親からマンションを引き継ぐかもしれないのですが、これって副業ではありませんよね?」と探りを入れてみます。

そして、「相続が副業ではないのなら、自分でマンションを購入しても副業ではないということですか?」など質問をしていき本題を確認します。マンション経営は長期に渡ります。基本的には副業にはならないことが多いのですが、不安なら確認しておきましょう。(提供:Nowstate

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