OECDが「労働力統計報告書」を発表し、日本は65歳以上の高齢者の労働率が世界で8番目に高い国であることが明らかになった。

最も高い国はアイルランドで、日本の2倍に匹敵する40%の高齢者が働いている。高齢者だけではなく15〜24歳の若年層も、日本の主要労働年代を上回る労働力だ。次いで韓国、コロンビアがトップ3という結果に。

ランキングはOECD加盟・パートナー国を中心とする38カ国 の労働力統計から、2017年のデータに焦点を絞って作成したもの。

高齢者の労働率が最も高い30カ国とその割合

高齢者,労働,割合,平均
(画像=Shutterstock/StockLite)

30位 イタリア 4.0%
29位 ハンガリー 4.2%
28位 ポーランド 4.9%
27位 オーストリア 5.0%
26位 チェコ 6.3%
25位 ドイツ 6.6%
24位 オランダ 7.1%
23位 ラトビア 8.1%
22位 デンマーク 8.4%
21位 アイルランド 10.6%

19位 フィンランド 10.8%
19位 英国 10.8% 
18位 ポルトガル 11.1%
17位 トルコ 11.8%
16位 スイス 12.1%
15位 オーストラリア 12.6%
14位 カナダ 13.7%
13位 スウェーデン 16.2%
12位 ブラジル 16.8%
11位 ノルウェー 18.9%

10位 米国 19.3%
9位 イスラエル 21.0%
8位 日本 22.8%
7位 ニュージーランド 23.4%
6位 チリ 24.4%
5位 エストニア 26.8%
4位 メキシコ 27.2%
3位 コロンビア 30.3%
2位 韓国 31.5%
1位 アイスランド 40.6%

高齢者の労働率は経済的な豊かさ、貧しさに関係ない?

ランキングを見ると国の経済的な豊かさ、貧しさを問わず、高齢者の労働率に大きな開きがある点に気付く。日本や米国といった経済大国では5人に2人の高齢者が働いているが、スロベニアやスロバキア、ギリシャ、スペインなど、負債や失業などの問題を抱えている国ではその割合が50人に1〜1.5人に落ちる。

つまり高齢者が労働市場に参加するかしないかは、個人の資産や所得だけではなく、高齢者の労働意欲、高齢者を受け入れる労働・社会環境、文化的背景(家族が高齢者を養うなど)といった要因にも左右されると考えられる。

唯一高齢者の労働率が0%の国はルクセンブルク。報告書の数字を見る限り、労働力は25〜54歳に集中しており(87.2%)、55歳を境にその半分以下(40.2%)に減少。65歳を過ぎると完全にリタイアというパターンが一般的なようだ。

日本人は労働力のピークを迎えた後も働き続ける

高齢者が労働に積極的な国のイメージが強い日本は8位。1位のアイスランドのほぼ半分という割合である。

ルクセンブルク同様労働力のピークは25〜54歳だが(80.0%)、それを境に急激に落ちることはない。ほとんどの55〜64歳が仕事を続けており(73.6%)、65歳以上は3割強(22.8%)に減る。男性(31.7%)は女性(16.0%)のおよそ2倍、高齢になっても働いている。

脅威の労働力を誇るアイルランド、若年層の8割、高齢層の4割以上が労働

首位のアイスランドは、なぜこれほどまでに多くの高齢者が仕事を続けているのか。そもそもアイスランドは突出した労働力を誇る。15〜24歳の若年層が(82.5%)日本の主要労働年代を上回る勢いで労働市場に参加している—という事実にも驚かされる。

この傾向は25〜54歳にピークを迎え(91.9%)、55〜64歳になってもほとんど衰えを見せない(86.3%)。それゆえに65歳を過ぎても5人に2人が仕事を続けている(40.2%)という、たぐいまれな社会環境ができあがっているのだろう。アイスランドもやはり失業率が低く(3.0%)、やはり労働意欲が飛びぬけて盛んな国民であることは確かだ。

2位の韓国も失業率は低いものの(3.8%)、働き盛りの25〜64歳の労働力(各78.8%、68.0%)が日本やアイスランドより若干落ちる。韓国で働く高齢者の割合が高い理由のひとつは、そこにあるのかも知れない。

3位のコロンビアはまた違った背景がある。25〜54歳まではバリバリ働くが(84.8%)、55〜64歳になると2割以上減り(66.5%)、65歳以上も働き続ける(30.3%)というパターンだ。すべての年齢層を通して失業率(9.3%)も高い。

失業率が高くても、老後貧困には陥りにくい?

アイスランドは例外として、ランキングを通して目立つのは欧州の高齢者の労働率が低いということだろう。ノルウェーやスウェーデンなどが20%以下、デンマークやオランダは10%以下、スペインやイタリア、ベルギーなどでは5%以下だ。スペイン(19.6%)、イタリア(11.7%)は失業率も高く、ベルギー(7.81%)もけっして低いとはいえない。

しかしEurostatが2016年のデータに基づいて各欧州国の「貧困におちいる危険性」を予測した調査によると、これらの国の高齢者が貧困に苦しむ危険性が、高齢者の労働率が高く失業率が低いほかの欧州国より高いというわけでもなさそうだ。3カ国の高齢者の貧困リスクが20%以下であるのに対し、例えばエストニアは40%近い。このあたりはやはり、高齢者が暮らしていきやすい環境の差のほか、世代による経済格差が起因するのだろうか。

「余生はゆっくり過ごしたい」「労働が生きがい」「お金がない」?

ランキング結果は高齢者の労働に対する各国の異なる見解を反映している。欧州の大部分では「若い時に一生懸命働いたから余生はゆっくり過ごしたい」と考える高齢者が多いのに対し、ほかの地域では「労働が生きがいになる」と考える高齢者も多い。 また「年金では暮らしていけない」と生活のために仕事を続ける高齢者も少なくないはずだ。

高齢化社会と労働は多くの国にとって重要な課題である。「労働で体を動かし収入を得る」という姿勢は健康や経済に大きく貢献してるが、いくら高齢者の労働意欲が高くても、身体的に負担がかかるようでは働けないといった問題もある。

日本だけではなく英国や米国など多くの国で年金支給開始時期が引き上げられている近年、高齢者が肉体的・身体的な負担を感じず、安心して働ける環境整備は必須となるだろう。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)