富裕層,教育,相続税対策,ボーディングスクール
(画像= Rawpixel.com / Shutterstock.com)

目次

  1. はじめに
  2. 相続税対策としての教育投資
  3. 子供への教育費は基本的に非課税
  4. 世界の富裕層がボーディングスクールに通わせる理由
  5. お受験戦争も同じ発想
  6. 頭脳に税金はかからない

はじめに

キャリアも充実し、お金にもそこそこ余裕がでてきたという世代は、資産運用を本格化させる時期なのではないだろうか。その時自分のお金をどう老後のために増やしていくかという点だけに焦点が当たりがちである。

しかし、子どもの教育に関心を持ち、そこに投資することが実は一番の資産運用だということを知っている人は、一番の知恵者であるといえる。そして少なくとも裕福層はそう考えているようだ。

彼らが「子供の教育」を重視するのは、子どものためでもあり、自分の築いたものを後世に受け継ぐためでもある。グローバル化がますます進む中、これからの時代を生き抜くためには、子どもにどのような教育を受けさせればいいのだろうか?裕福層の子どもの教育動向や、海外の教育事情をまとめてみた。

相続税対策としての教育投資

2015年1月に改正された相続税の基礎控除の引き下げにより、富裕層を対象とした相続税対策として「アパートを建てる」「タワマンを買う」「教育資金贈与制度を活用する」などの情報が巷にあふれている。

しかし、多くの富裕層が「一番の相続税対策」と口を揃える方法を知っているだろうか。それは「子供への教育」だ。富裕層は、子供への投資が一族にとって最もコストパフォーマンスが良いと知っている。その理由を見ていこう。

子供への教育費は基本的に非課税

もともと日本では教育資金の贈与は非課税だ。国税庁のHPを見てみると、贈与税がかからない場合として、次のように定義されている。

「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます」(国税庁HPより抜粋)

もちろん、最終的には国税庁の判断ということになるが、基本的には子供の教育にかけたお金は贈与税の対象外となる。従って、富裕層は、子供の教育にたくさんのお金をかけ、一族をますます繁栄させるためのスキルやネットワークを身につけさせるのだ。

世界の富裕層がボーディングスクールに通わせる理由