株式などの投資を行うには、利用する証券会社を決めて総合口座を開設する必要がある。利用する証券会社を決めるのは、投資を行う大切な第一歩だ。しかし、2018年3月1日現在、日本証券業協会に登録している会員数は264社。どの証券会社を選んでよいのか、迷ってしまう人もいるだろう。そこで今回は、ネット証券最大手であるSBI証券について紹介する。

ネット証券最大手・SBI証券とは

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(画像=SBI証券Webサイトより)

SBI証券は、ネット証券会社の中でも最大手となる証券会社だ。証券総合口座数は2018年3月末時点で420万口座、預り資産残高は約10兆8000億円となっている。ネット証券大手に数えられ、業界第2位の楽天証券は2017年3月末での口座数は225万口座、預り資産は4兆990億円であり、SBI証券はネット証券会社の中では現在一人勝ち状態だ。NISA口座数100万口座、iDeCo加入者数(運用指図者含む)は11万口座とどちらも順調に数字を伸ばしている。

大口取引や法人向けサービスが充実している総合証券会社に対し、個人投資家を中心にサービスを充実させているのがネット証券会社の特徴だが、SBI証券は特にサービスが手厚い。手数料の業界最低水準設定や、取引ツールを各種取りそろえるなど、さまざまなサービスを提供している。このような背景からSBI証券は、個人委託売買代金シェアは34.7%で、証券業界ナンバー1となっている(SBI証券調査)。顧客満足度も高く、2018年オリコン顧客満足度ランキングでネット証券1位となった。

SBI証券の特徴は、手数料、取扱商品の種類など、サービス内容のバランスがとれており、使い勝手がよいことだ。投資を始めるために総合口座を開設する場合、SBI証券を選んでおけば安心ともいえる。では、SBI証券の手数料やサービスについて詳しくみていこう。

SBI証券の手数料はいくらくらい?

SBI証券の魅力のひとつとして挙げられるのが手数料の安さだ。総合口座を作る際に必要な口座開設料・口座管理料は無料だ。

株式の取引手数料も、1日の約定代金合計額に対して手数料がかかるアクティブプランの場合、1日の約定代金合計額が10万円までなら現物取引・信用取引ともに無料となる。約定代金合計額が20万円で191円、30万円までなら286円となっており(現物取引)、1日に何度も取引を行う個人投資家にはうれしい料金体系だ。

取引金額や投資スタイルによっては、1注文の約定代金に対して手数料がかかるスタンダードプラン(現物取引)も用意されている。こちらは1注文の約定代金が5万円までなら手数料は50円(税抜き、以下同様)、10万円までなら90円、20万円までなら105円となっている。少額取引を1日に何度も行う場合はアクティブプラン、ある程度まとまった金額の取引を行うのならスタンダードプランと、自分のスタイルに合わせて使い分けできるのもうれしい。

他のネット証券大手と比較してみても、手数料は最低水準となっている。手数料の安さで証券会社を選ぶなら、SBI証券は選択肢に入れておくべきといえる。

アクティブプラン(1日の約定代金合計額に対して手数料が決まるプラン)での比較 ※現物取引の場合(税抜き)

証券会社名……SBI証券/楽天証券

10万円まで……0円/0円
20万円まで……191円/191円
30万円まで……286円/286円
50万円まで……429円/429円
100万円まで……762円/858円
200万円まで……1162円/2000円

スタンダードプラン(1回の約定代金金額に対して手数料が決まるプラン)での比較
※現物取引の場合(税抜き)

証券会社名
投資額……SBI証券/楽天証券/マネックス証券/カブドットコム証券

5万円まで……50円/50円/100円/90円
10万円まで……90円/90円/100円/90円
20万円まで……105円/105円/180円/180円
50万円まで……250円/250円/40万円まで350円・50万円まで450円/250円

100万円まで……487円/487円/成行注文:1000円・指値注文:1500円/990円 150万円まで……582円/582円/100万円以上の場合は成行注文:約定金額の0.10%
、指値注文:約定金額の0.15%/200万円まで1,890円/400万円以上3,690円
3000万円まで……921円/921円/-/-
3000万円超……973円/973円/-/-

※カブドットコム証券はインターネット通常手数料で比較

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SBI証券はツール・アプリも充実

ネット証券であるSBI証券では、ツールやアプリのサービスにも力を入れている。PCを利用して投資を行う人向けに提供しているのが、「HYPER SBI」だ。板情報画面でドラッグ&ドロップするだけでタイミングを逃さず、素早く注文できるため、アクティブトレーダーにも満足できるツールである。投資情報の機能も提供しており、チャートやニュースなどの投資情報や、株価や市況を教えてくれるアラート機能も付いている。

利用料金(税抜き)は1カ月500円、3カ月1500円だが、条件によっては無料で利用できる。無料利用条件と無料期間は以下の4とおり。

(1) 新規にSBI証券の総合口座を開設すれば1カ月間
(2) 前営業日に国内株式の現物取引の約定が合計1回以上ある、または約定日当日17時時点で円貨建取引の「信書、運用報告書等」の電子交付サービスを選択し、利用している場合は翌営業日から36日間
(3) 信用取引口座または先物・オプション取引口座を開設すれば原則無期限
(4) 前月末最終営業日時点で国内株式・カバードワラント等商品の預り残高合計額が1億円以上ある場合は当月3営業日目~翌月9日まで

現物取引を定期的に行ったり、信用取引口座を開設したりと、ある程度投資を行う人であれば、HYPER SBIは実質無料で利用できる強力なトレーディングツールだ。

スマートフォンで投資を行いたい人には無料で利用できるアプリも提供している。SBI証券 株アプリ、HYPER FXアプリ、HYPER 先物・オプションアプリ、HYPER CFDアプリの4種類があり、iPhone、Androidのどちらにも対応している。LINEサービスやモバイルサイトなど多彩なツールが用意されているため、ネット環境を選ばないのも大手ならではの充実ぶりだ。

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IPO引受件数がトップクラス

IPOとは、「新規公開株」「新規上場株式」ともいわれるもので、新規に証券取引所に上場し、株取引ができるようにすること、その株のことを指す。株式上場を行う場合、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されたりする。これらの株式を、証券会社を通じて投資家へ配分することがIPOと呼ばれるものだ。

上場に関して申請会社への支援業務を行うのが幹事証券会社だ。その中心となってIPOを進めるのが主幹事証券会社となる。また、幹事会社以外でIPO株の売り出しを引き受ける証券会社は、引受証券会社と呼ばれる。

主幹事を務めるには30億円以上の資本金が必要となるため、主幹事証券会社は大手証券会社に限られる。引受証券会社でも5億円以上の資本金が必要だ。そのため幹事会社は大手証券会社だけで行われることがほとんど。具体的には野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券の5社だ。この5社で9割以上のシェアを持っているのが現状だ。

IPOを購入するには、主幹事会社、幹事会社、引受会社のいずれかに総合口座を開設する必要がある。幹事会社を行う5社のうち、ネット証券はSBI証券のみ。松井証券やマネックス証券など他ネット証券は、引受証券会社を務めることはあっても幹事会社を務めることは少ない。SBI証券のIPO引受実績は2017年で86件。

これは野村證券や大和証券などの総合証券会社を抜き、1位となっている。そのうち主幹事証券会社を務めたのは8件。IPO株は購入したいと希望しても、抽選で外れることもある。しかし、取り扱いがない証券会社でしか投資を行っていない場合は、抽選に参加することさえできない。

IPO株投資を行いたい場合は、まずは引受株数が多い証券会社で総合口座を開設し、取引を始めることが必要なのだ。特に主幹事証券会社は引受株数も多く、当選の確率も上がる。主幹事証券会社を務める他の総合証券会社が法人や大口取引が中心であることを鑑みても、IPO株を購入したい場合、まずはSBI証券で取引を始めるのがよいといえそうだ。

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貸株サービスの金利上限がない

貸株サービスとは、自分の保有している株を証券会社に貸し出し、貸株金利を受け取れるサービスのこと。銘柄によっては1%以上金利が付くものもある。例えば100万円分の株式を1年間貸株設定した場合、金利が1.0%であれば1万円の金利を受け取ることが可能だ。頻繁に売買せず、長期保有する株であれば、貸株サービスを利用するのも手だ。

ネット証券各社でも貸株サービスは行っているが、SBI証券では最高金利の上限がなく、銘柄によっては高い金利が適用される。例えばマネックス証券では上限金利が年率10.0%と定められている(2018年1月29日現在)が、SBI証券ではそれ以上の金利が付くものもある。1.0%以上の貸株金利は100~400銘柄程度。金利の見直しは随時行われる。最低金利は0.10%となっており、銀行の預金金利よりも高い。貸株に出していても、株主優待を受け取れる株主権利自動取得サービスもあり、権利優待を手に入れることも可能だ。

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独自のポイントサービスも提供

証券会社の中でポイントといえば楽天証券が思い浮かぶが、SBI証券でも独自のポイントサービスを実施している。SBI証券で総合口座を持っていれば、取引実績に応じてポイントを獲得でき、商品や現金に交換することが可能だ。ポイントは新規で総合口座を開設するだけで100ポイント、国内株式取引のスタンダードプランやPTS取引(後述参照)の取引手数料の月間合計金額1.1%相当など、投資を行う中で貯めることができる。ほかにもSBIグループが提供するSBIソーシャルレンディングなどのサービス利用でもポイントの獲得が可能。まずはポイントプログラムを確認してみてほしい。

夜間取引ができるのはSBI証券のみ

会社員など日中は仕事をしている個人投資家にとって、投資にまとまった時間がとれるのは夜間がメインとなる。しかし、取引所取引は日中のみ営業を行っており、9時から15時までが取引可能な時間帯となる。そのため夜間に取引を行うことはできない。

SBI証券ではPTSを実施しており、8時20分から23時59分(昼間取引:8時20分~16時00分、夜間取引:17時00分~23時59分)まで取引が可能だ。PTSとは、日本証券業協会の定める「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等にしたがって行われる取引所金融商品市場外取引のことだ。2018年3月時点で夜間PTSを行っているのはSBI証券のみ。夜間取引を行いたいなら、SBI証券に総合口座を開設する必要がある。

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充実したサービスで個人投資家に特化しているSBI証券

SBI証券は安い手数料や充実したサービスで、個人投資家の支持を集める証券会社だ。ネット証券最大手だけあり、バランスのとれたサービス内容となっている。証券会社を選ぶ際、まずはSBI証券を候補に入れておき、自分の欲しいサービスや取引スタイルに合わせて他社と比較していくとよいだろう。(ZUU online編集部)

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