税金をクレカで支払うときの7つの注意点　高還元率クレジットカード5選＋α

クレジットカードで税金が支払えるようになってきている。自動車税、住民税、固定資産税など税金の支払いが多い時期、せっかくならクレジットカードで払ってポイントを獲得したいところだ。

菅野陽平

株式会社ZUUM-A取締役。日本最大級の金融webメディア「ZUU online」副編集長。経営者向けメディア「THE OWNER」編集長。幼少期より学習院で育ち、学習院大学卒業後、新卒で野村證券に入社。リテール営業に従事後、株式会社ZUU入社。メディアを通して「富裕層の資産管理方法」や「富裕層になるための資産形成方法」を発信している。自身も有価証券や不動産を保有する個人投資家でもある。プライベートバンカー資格（日本証券アナリスト協会 認定）、ファイナンシャルプランナー資格（日本FP協会 認定）保有。

クレジットカードの税金支払いで注意したいこと

(画像=PIXTA)

クレジットカードの税金支払いで注意したいことは「手数料」だ。ポイント還元率によっては損をしてしまう場合もある。お得に税金を納付できるカードの種類や方法を確認しておこう。

ポイントが付与されるようにクレジットカードで税金を支払う方法は、国税クレジットカードお支払いサイト、都税クレジットカードお支払いサイト、ヤフー公金払いなどの各税金Webサイトからの決済が一般的である。

ただし、ポイントの還元率を考える前に、いろいろと注意をしたいことが何点かある。ここでは支払う前に注意をしたいことをあげてみる。

(画像=ZUU online)

(1)　納期限――納税確認まで日数がかかることも

クレジットカードで税金を支払う時に注意をしたいのは、なんといっても「納期限に間に合うように余裕をもって支払う」ことである。クレジットカードで納税した場合、納税確認ができるようになるまで1週間～10日程度の時間がかかる場合がある。法定納期限内に納付手続が完了していれば、延滞税等は発生しない。

(2)　手数料――国税だと1万円ごとに76円（税別）

クレジットカードの納付の場合、手数料の負担がある。国税の場合は、最初の1万円までは76円(消費税別、以下同)、1万円を超えるごとに76円加算される。東京都の場合は、最初の1万円までは73円、1万円を超えるごとに73円である。各自治体によって手数料は異なるが、1万円ごとに100円弱くらいの手数料とイメージするとよい。

(3)　窓口ではクレジットカード決済を受け付けていない

税務署の窓口、銀行、コンビニなどの窓口などでは、クレジットカードでの税金の支払いはできない。

(4)　自治体によって対応している税金が異なる

税金のクレジットカード払いには、対応していない自治体がある。例えば東京都では、固定資産税・都市計画税のクレカ決済は、23区のみ利用可能。市部などでは対応していない。

また住民税の支払を対応している地方自治体はまだ少なく、横浜市などはクレジットカード支払いに対応していない。他にも自治体によって異なるので、自分の居住している自治体にあらかじめ確認をすること必要がある。

(5)　対応している国際ブランドが異なる

自治体によって対応している国際ブランドカードは異なる。国税、東京都税はVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDだが、Yahoo!公金払いではVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubだ。

(6)　領収書及び納税証明書が発行されない

クレジットカードで支払いがされた場合には、領収書、納税証明書が発行されない。領収書や納税証明書が必要な場合は、クレジットカードは利用できない税務署などの窓口で支払うか、領収書の場合はウェブサイトで決済後にその画面をプリントアウトするなどの手続きが必要である。

車検の場合は自動車税の納税証明書が必要であるが、近年は運輸支局等において自動車税に滞納がないことを電子的に確認できるようになったため、納税証明書の提示は省略できる。ただし、ここで（1）で述べた納期限には注意が必要だ。納税確認ができるまで、2週間程度かかるため、その期間内に車検をする場合は納税証明書を提示する必要が生じる。

(7)　クレジットカードの利用限度額を超える決済はできない

クレジットカードの利用限度額を超える金額の税金は決済ができない。一つのカードに決済を集中させている場合、高額の税金決済を行うにはクレジットカードの利用限度額もあらかじめ確認しておくことが必要だ。

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高還元率でお得なクレジットカード5選

クレジットカードで自動車税を支払った場合のシミュレーションをしてみよう。一般的なセダンの排気量である1リットル超から1.5リットル以下の自動車税34,500円をカード決済した場合の手数料とポイント付与額を比較する。

東京都でかかる手数料は315円（消費税込み）だ。還元率が0.5％のカードだと172円分、0.75％のカードだと258円分のポイントが付与されることになり、手数料を下回る結果になる。還元率が1%だと345円分のポイント付与となり、若干ではあるが手数料を上回る。

このためクレジットカードの税金支払いに対応している還元率が1％以上のクレジットカードを5種類厳選し、ポイント付与、対応している国際ブランドを紹介する。なおエコカー減税などは考慮せず、決済手数料はポイントに含めず、小数点以下は切り捨てる形で算出をしている。

Jデポで口座代金引き落としの際に利用代金に充当できる（還元率1.25％）　REX　CARD

ジャックスが発行するREX CARDは、還元率1.25％でREX POINTが付与される。貯まったREX POINTは1,500ポイントごとにJデポもしくはANAマイル300マイルに交換できる。Jデポはカード利用代金の口座引き落としの際に、利用料金に充当することが可能である。

ネットショッピングでのカード不正利用のキャッシュバックのネットあんしんサービス、カード盗難保険、国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険という充実した保険が自動付帯されている。国際ブランドはVISAのみ対応している。

【シミュレーション】ポイント付与431円分、差し引き116円の得

REX CARD

利便性が高いPontaポイントに交換が可能（還元率1.2％）　リクルートカード

リクルートが発行するリクルートカードは、還元率1.2％のリクルートポイントの付与がある。貯まったポイントは、ポンパレ、ホットペッパービューティー、ホットペッパーグルメなどでも利用可能であるし、ローソン、ケンタッキー・フライド・チキン、HMVなどでも利用できるPontaポイントに1リクルートポイント＝1Pontaポイントで交換が可能である。

国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険（ただし、両方ともカードでの旅費決済が条件）、国内、海外でのショッピング保険が自動付帯されている。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCBに対応している。

【シミュレーション】ポイント付与414円分、差し引き99円のお得

リクルートカード

貯まったポイントで投資信託買付ができる（還元率1％）　楽天カード

楽天カードが発行する楽天カードは、還元率1％で楽天ポイントの付与がある。楽天ポイントは、楽天市場での買い物に利用できるだけではない。マクドナルド、ミスタードーナツ、大丸松坂屋百貨店、ツルハドラッグなどの店舗での利用、ANAなどのマイルに交換、楽天証券での投資信託の買い付けにも利用ができる。

海外傷害保険（カードでの旅費決済が条件）が付帯されており、ハワイのワイキキには専用ラウンジもある。海外旅行が好きで、ハワイに足を運ぶことが多い人には便利なカードである。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCB、AMEX に対応している。

【シミュレーション】ポイント付与345円分、差し引き32円のお得

＞＞楽天カード

実店舗の利用数が多いTポイントが付与される（還元率1％）　Yahoo! JAPANカード

ワイジェイカードが発行するYahoo! JAPANカードは、還元率1％でTポイントが付与される。Tポイントはヤフーショッピングで利用できるだけではなく、TSUTAYA、ウェルシアなどのドラッグストア、ファミリーマートなどのコンビニなどで利用可能であり、ジャパンネット銀行で現金化もできる。

月々480円の有料にはなるが、自転車事故賠償責任補償、携帯電話水漏れ、盗難補償など18種類の補償が付帯されるプラチナ補償もある。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCB に対応している。

【シミュレーション】ポイント付与345円分、差し引き32円のお得

Yahoo! Japanカード

入会後6ヵ月は2％にポイント還元率がアップ（通常は還元率1％）　Orico Card THE POINT

オリエントコーポレーションが発行するOrico Card THE POINTは、還元率1%でオリコポイントが付与される。オリコポイントはAmazonギフト券、楽天ポイント、Tポイント、ANAマイルなどに交換が可能である。なお、入会後6カ月はポイント還元率が2％になるので、入会して6カ月以内に税金の支払いをすべて終えるという方法も可能である。

紛失、盗難補償が自動付帯されている。国際ブランドはMasterCard、JCB に対応している。

【シミュレーション】ポイント付与345円分(1％で計算)、差し引き32円のお得

Orico Card THE POINT

高還元率だが条件があるカード3選

次に高還元率だが年齢制限などの条件があるクレジットカード、クレジットカードではないが高還元率のプリペイドカードを紹介する。

2018年5月31日まで還元率は2％　LINE Pay カード

LINE Payカードはクレカではないが、還元率の高いプリペイドカードだ。JCBの加盟店で利用可能であり、LINE Pay カード、コード決済、オンライン決済もできる。プリペイドカードなのでクレジットカードのような審査はない。ポイント還元率は2％（100円あたり2ポイント、1ポイント＝1円）だ。残念ながらこのポイント還元率は2018年5月31日で終了してしまう。貯まったポイントはAmazonギフト券、Pontaポイント、ANA SKYコインなどに交換ができる。

【シミュレーション】ポイント690円分付与、差し引き375円のお得

LINE Payカード

1％の還元率だが、39歳以下限定　JCB CARD W 、JCB CARD W plus L

JCBが発行するJCB CARD W、JCB CARD W plus Lでは1,000円で1ポイント付与され、ポイントを交換すると0.5％の還元率になるOkiDokiポイントが2倍の還元率の1％で付与される。なお、Amazonなどの優待店での利用はOkiDokiポイント還元率が2.0％になる。残念なことに発行申請できるのは39歳以下である。39歳以下の場合一度カードを作成すればカードを所持し続ける限り、ずっと高還元率でポイント付与がされるクレジットカードだ。

ショッピングガード保険、海外旅行傷害保険（旅行費用を決裁した場合）が付帯している。国際ブランドはJCBのみ対応している。

【シミュレーション】ポイント345円分付与、差し引き32円のお得

JCB CARD W/JCB CARD W plus L

誕生月なら還元率1.5％　ライフカード

ライフが発行するライフカードは、通常の還元率は0.5％である。その0.5％の還元率が誕生月限り通常の3倍である1.5％分付与される。ライフポイントはANAマイル、Amazonギフトカード、JCBギフトカードなどに交換ができる。国際ブランドはVISA、MasterCard、JCB に対応している。

【シミュレーション】ポイント517円分付与、差し引き202円のお得（誕生月なら）

＞＞「ライフカード」の詳細はこちら（公式サイトへ）

今後ますます増えると予想されるクレジットカードでの税金支払い

(画像=AdobeStock)

窓口に足を運ぶ必要がなく、インターネットでスムーズに税金の決済ができるクレジットカード決済は、今後各自治体でも対応が増えることが予想される。

手数料よりも上回る高還元率のカードを上手に利用して、便利に税金の支払いをするようにしたいものである。(ZUU online編集部)

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【合わせて読みたい「カードローン」シリーズ】
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・消費者金融が保証をしている理由

商品を購入したが届かない、サービスを購入したがサービスを受けることができない、などの問題は困りものだ。クレジットカードにて払った商品やサービスに問題があっても、クレジット会社からの請求は行われてしまう。しかし、購入者には、そのような場合に支払いを拒む権利が認められている。商品やサービスの問題により支払いを止めるにはどうすべきか、クレジットカード利用時の注意点を含め確認しよう。

クレジットカード払いのしくみ

（写真=mirtmirt/Shutterstock.com）

クレジットカードによる支払いの仕組みをおさらいしておきたい。クレジット契約は、購入者、販売者、クレジット会社の3者間契約になる。販売者とクレジット会社との間で「加盟店契約」が、購入者とクレジット会社の間で「立替払契約」が、購入者と販売者との間で「売買契約」が結ばれる。

商品をクレジットカード払いで購入する例を考えてみよう。購入者がクレジットカード決済し商品を受け取ると、クレジット会社が代金を立て替え、販売者へ支払う。購入者は、後日、クレジット会社へ代金を払うことになる。

仮に、商品に問題があり売買契約を取り消しても、立替払契約は取り消せないため、クレジット会社から購入者への請求が行われる。そのような場合、クレジット会社への代金支払いを拒む権利が購入者にはある。それを「支払停止の抗弁権」という。

最近問題となった旅行会社てるみくらぶの件で、現金で払っていた客は取り戻すのが難しいものの、クレジットカードで支払い予定だった客はこの抗弁権を使うことができる、という指摘がネットでも見られた。

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支払停止の抗弁権とは

抗弁権とは、相手からの請求を特定の条件が成就するまで一時的に拒むことができる権利である。抗弁権にはいろいろな種類があるが、クレジットカードなどの支払いを拒む権利が「支払停止の抗弁権」だ。支払停止の抗弁権は割賦販売法で決められている。

購入した商品が届かない、不良品や欠陥品であった、購入したサービスが提供されない、などの理由により、購入者と販売者の間で問題が生じているとする。この場合、購入者はクレジット会社からの請求に対し、支払停止の抗弁権を利用し、その問題が解決されるまで支払いを一時的に拒むことができる。

今まで、通信販売の問題、エステ業者や旅行業者の経営破綻などにより、支払停止の抗弁権を利用したケースが発生しているようだ。

支払停止の抗弁権、条件

次のような問題があるときに、クレジットカード会社に支払停止の抗弁を申し出ることが出来る。

1. 商品が見本やカタログ等と違っている
   
2. 商品が引き渡されない、サービスの提供がない、または遅延している
   
3. 商品やサービスに欠点や欠陥などがある
   
4. 商品やサービスの販売条件となっているサービスの履行がない
   
5. 脅迫・強要や詐欺の場合
   
6. 勘違いなどによる意思表示の場合

但し、以下に該当する場合には、支払停止の抗弁権の対象外となるので注意が必要だ。

A. 支払期間が2月未満の取引
B. 割賦販売法の適用除外となる権利の契約
C. 商品やサービスの購入が、購入者にとって商行為になる
D. 4万円未満（リボ払いの場合は、現金価格が3万8千円未満）

対象外となる条件で注意したいのが「A. 支払期間が2月未満」である。この条件に合致するクレジットカードの支払いは「翌月一括払い」のみである。つまり、「翌月一回払い」で払うと支払停止の抗弁を申し出ることができないのだ。また、リボ（リボルビング）払いでは3万8千円未満、それ以外の支払いでは4万円未満の場合も、支払停止の抗弁を申し出ることができないので気を付けたい。

クレジットカード払いを止めるには

支払いの停止を申し出る前に、まずは販売者への連絡が必要だ。販売者が問題を解決することで、支払いを止める必要がなくなる場合もある。販売者と連絡がとれない、または問題が解決しない時は、クレジット会社へ電話で連絡する。クレジットカードによっては、支払停止の抗弁ではなく、提供しているショッピング保険などで損害をカバーしてくれることもある。

クレジット会社から、支払停止の申し出について書面での提出を求められたら、書面に必要事項を記入して提出する。書面のテンプレートの入手方法は、クレジット会社に尋ねれば教えてくれるだろう。また、書面を送付する前にコピー（写し）を保管しておくとよい。クレジット会社は申し出内容を審査し、購入者と販売者の間で問題が解決するまで、支払いを停止できる場合もある。これらの手続きに困ったことがあれば、各都道府県や市町村の消費生活センターや法律の専門家へ相談してもよい。

重要なため再度のお知らせとなるが、「翌月一括払い」の場合は、「支払停止の抗弁権」の対象外であることを注意したい。これからは、4万円以上のクレジットカード決済では「ボーナス一括払い」や「2回払い」を選ぶことも検討した方がよいかもしれない。「ボーナス一括払い」や「2回払い」の金利手数料は一般的には無料だが、気になる方はお持ちのクレジットカードの金利手数料を確認しておくことをお勧めする。（ZUU online 編集部）

クレジットカード支払いに関するQ&A