2018年1月末時点でiDeCo、NISAなどの積み立て型投資の口座数は150万件を突破しました。人気の秘密は、「税金を抑えつつ資産形成」ができることです。社会保険料や消費税、所得税など税の負担感が増す中、特に若い世代に支持されています。積み立て投資の中でも注目を集めているのが、つみたてNISAです。

つみたてNISAの複利効果で効率的な資産形成

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「つみたてNISA」は2018年1月にスタートした制度で、一般NISAとは異なります。申込者の約半数は20~30代が占めていると言われます。つみたてNISAは、その名が表す通り、「積み立て投資」に限定した投資スタイルです。毎年40万円までを上限に20年間にわたって非課税投資枠が設定されています。つまり、20年間で最大800万円分の投資から得られた収益が非課税になるのです。

たとえば、投資によって年間10万円の収益が発生した場合、通常20.315%の課税が行われ、受け取れるのは約8万円になります。つみたてNISAは、非課税となるため10万円全額を受け取ることが可能です。仮に状況が20年間続いたとすれば、約40万円が節税できることになります。つみたてNISAといえば、非課税枠がクローズアップされることが多いですが、運用益が再投資されることで効率的に資産が増やせる「複利効果」も見逃せません。

従来NISAとつみたてNISAの違い

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つみたてNISAの注目度も高いですが、2014年に導入された従来NISAも人気の仕組みです。先行してスタートしている従来NISAと比較してみましょう。

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つみたてNISAは、従来NISAよりも非課税期間が長期であることに加え、トータルの非課税投資上限額が大きいです。これは、老後資金づくりなど、長期で資産運用を行う場合に適しているといえるでしょう。もう1つの違いは、対象商品です。従来NISAの投資対象は「投資信託、ETF、上場株式等」です。これに対し、つみたてNISAは、「(金融庁が定める)一定の要件を備えた投資信託等」になっています。金融庁が発表している資料によると、2018年4月3日時点でつみたてNISAの商品数は143本です。

手数料がかからず、信託報酬が安い

ここまでの解説で、つみたてNISAは「長期にわたって節税効果のある」仕組みだということが理解できたのではないでしょうか。さらに「手数料がかからない」「信託報酬が安い(※ETFを除く)」というメリットもあります。つみたてNISAの対象商品は、購入時の手数料がかからない「ノーロード型」です。加えて、信託報酬もかなり低い設定に抑えられています。また、つみたてNISAのメリットで生んだ非課税の運用益を再投資することで、資産を効率的に増やせる「複利効果」が期待できるでしょう。

ここに注意!つみたてNISAは損益通算ができない

つみたてNISAには「損益通算ができない」というデメリットもあります。損益通算とは、ある投資(事業)で発生した損失を、他の投資(事業)の利益と相殺することです。たとえば、ある事業で50万円の利益、不動産投資で50万円の損失が生じた場合には、相殺することによって所得が0となり課税対象所得がなくなります。しかし、つみたてNISAの場合は損益通算ができないため、損害が生じても他の投資で利益が出ていた場合には損失分を合算して相殺することはできません。

従来NISAとつみたてNISAは一方しか選択できない

最後に申込時の注意点ですが、従来NISAとつみたてNISAは併用することができません。どちらか一方を選択することが必要です。また、NISA口座は1人1口座と決められています。あわせて、各金融機関によって運用商品の数やサービスが異なるため、事前に各金融機関の内容を調べてからつみたてNISAを行うようにしましょう。(提供:Renosy Journal)