マイホームを購入した多くの方々が利用している「住宅ローン控除」。「住宅ローン控除が適用されるのは新築だけ」と思っている方もいるかもしれませんが、中古マンションでも使えます。一見すると、条件が多いように感じられる制度ですが、ハードルはそれほど高くありません。しっかりポイントを押さえていきましょう。

そもそも住宅ローン控除とは?

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住宅ローン控除とは、住宅ローンで住宅を購入した後に「税負担を10年間、軽減する制度」になります。その中身は、年末の住宅ローン残高の一定割合を、納める税金から控除してくれるものです。ここでいう「納める税金」とは所得税を指します。たとえば、年末のローン残高が1,000万円であれば、その1%の10万円を所得税から控除できます。申告方法は簡単で、毎年の確定申告時に住宅ローン控除の内容を記載するだけです。

住宅ローン控除の詳しい内容は?

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(写真:PIXTA)

どれだけの額が住宅ローン控除になるかは住宅の購入時期によって異なります。近年の分を例にあげます。住宅の購入時期が「2013年1月1日~2013年12月31日まで」「2014年1月1日から2021年12月31日まで」では限度額が変わってきます。控除期間は10年です。以下が控除の概要になります。

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その年に納めた所得税よりも(上記の)限度額が多い場合は、納めた所得税の額が上限になります。控除できなかった分は、翌年の住民税から控除される場合があります。

住宅ローン控除を受ける際の主な条件

住宅ローン控除はすべての住宅で受けられるわけではなく、一定の条件があります。内容は「新築物件」と「中古物件」で違います。

新築物件の主な条件

・合計所得が3,000万円以下であること(※年収ではないことに注意)
・取得日から6ヵ月以内に居住していること
・ローンの返済期間が10年以上であること
・床面積が50平方メートル以上であること
・床面積の2分の1が居住用であること

中古の場合は、新築の条件に加えて、以下の条件が必要になります。

中古物件の主な条件

・マンションなどの耐火構造の場合は購入時点で築25年以内であること
・耐火構造でない場合は築20年以内であるか一定の耐震基準をクリアしていること

この条件を満たしていれば築年数は関係ない

中古物件が適用される条件で、築年数25年、あるいは築年数20年という条件がありましたが、2005年の税制改正で築年数を除外した税制ができました。より中古物件を後押して行こうという姿勢の表れでしょう。以下の条件をクリアしていれば築年数は関係なくなりました。

・既存住宅売買瑕疵責任保険に入っていること
 ※瑕疵保険に入るには一定の条件がありますので確認しましょう。

・耐震基準適合証明書の交付を受けた住宅
 ※耐震改修工事をすることで交付を受けることができます。

・住宅性能評価書(耐震等級1級以上)を取得していること

リフォームした場合も住宅ローン控除が適用される?

住宅ローン控除には、リフォーム工事費も対象となります。おおがかりなリフォームだけでなく、キッチン、ユニットバスなどの部分的な工事も含まれます。ただし、「100万円以上の費用がかかった場合のみ」という条件があります。この100万円以上の工事を10年以上のローンで行うと、「マンション購入費」と「リフォーム工事」の両方がローン控除になります。住宅ローン控除は、条件の数自体は多いですが、ハードルはそれほど高くありません。該当する方は、必ず有効活用しましょう。(提供:Renosy Journal)