マンション住宅購入時に使える「すまい給付金」。利用者数が多い制度ですが、消費税が10%に上がる際には、対象領域と額がさらに拡大すると見込まれています。制度の仕組みや条件について見ていきます。

消費税の負担感を軽減するための制度「すまい給付金」

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すまい給付金制度は2014年4月、消費税率が5%から8%に上がったときに、消費税の負担軽減のためにスタートしました。すまい給付金の対象者は収入で受給できるかどうかの制限があります。そのため、給付対象者の目安は、年収約510万円以下の人です。(消費税8%時)また、消費税が10%になる2019年10月からは、年収の目安が775万円以下の人まで対象が拡大されます。

押さえておきたいポイントは2つあります。1つ目は、年収約510万円以下(消費税10%時は約775万円)という基準です。これは世帯年収ではなく持分保有者の「個人の年収」です。たとえば、消費税が8%時に夫が年収500万円、妻が400万円の世帯で、夫名義でマンションを買った場合は「すまい給付金」の対象になります。また、この夫婦が共有名義で購入した場合も対象です。2つ目のポイントは、新築戸建や新築マンションだけでなく、中古マンションも対象になるという点です。

すまい給付金はいくらもらえるの?計算方法は?

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給付額は消費税率8%時が10万~30万円、消費税率10%時で10万~50万円です。給付額の計算は以下の表をもとに算出します。

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ただし、年収の条件に当てはまっても給付基礎額がそのまま給付されるわけではありません。なぜなら、給付額は「給付基礎額×(不動産登記上の)持分割合」で計算されるからです。実際には以下のように算出します。

例1)夫 年収400万円 妻 専業主婦 持分割合 夫100%の場合

・消費税率8%時
 30万円×100%=30万円

・消費税率10%時
 50万円×100%=50万円

例2)夫 年収450万円 妻 年収300万円 持分割合 夫70% 妻30%の場合

・消費税率8%時
 夫の給付額:20万円×70%=14万円
 妻の給付額:30万円×30%=9万円
 世帯合計23万円

・消費税率10%時
 夫の給付額:50万円×70%=35万円
 妻の給付額:50万円×30%=15万円
 世帯合計50万円

このように給付額は給付基礎額に持分割合をかけて算出します。

中古マンション購入時の「すまい給付金の条件」

すまい給付金には、年収以外にも条件があります。中古マンションを購入する場合の要件は次の通りです。

・住宅の所有者であり居住していることが確認できる
・住宅ローンを5年以上組んでいる
・申請者の収入が510万円以下
・金融機関の住宅ローンを利用している
・住宅ローンを利用していない場合は取得者の年齢が50歳以上
・床面積が50平方メートル以上ある
・売り主は個人ではなく宅地建物取引業者である

上記以外の要件もあります。詳しく知りたい方は、「国土交通省 すまい給付金事務局」webサイトをご参照ください。

設備交換や引っ越し費用などには適用されない

すまい給付金は、あくまでも住宅購入費を対象とするものです。そのため、「設備交換やリフォームのみのケース」には適用されません。また、引っ越し費用にも適用されません。ただし、リフォームを伴った中古住宅の購入であれば適用されます。

不動産会社に手続きを代理してもらえる

すまい給付金の申請手続きは、住宅販売事業者(不動産会社)の代理が認められています。この制度を使えば、書類の準備・提出を代行してもらうことも可能です。マンション購入前後は忙しい日々が続くため、煩雑な作業を代行してもらえることは助かるかもしれません。さらに、一定の条件を満たせば事業者の代理受領も認められています。給付金が事業者の口座に直接振り込まれるため、住宅購入費から給付金分を差し引くことが可能です。

すまい給付金の中身自体は、比較的シンプルで使いやすい制度といえます。中古マンションの場合は限定されますが、築浅でファミリータイプの間取りなら使える可能性が高まるでしょう。(提供:Renosy Journal)